共産党の「危機的事態」認識は正常だ。

＜共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。
　いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。
　共産党の志位和夫委員長が１５日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。
「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を共にするのは無理とメディアは言うが、『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う。国民連合政府としては、相違は横に置いて、現行の法律と条約の枠内で対応する。日米安保条約については凍結する。廃棄をめざす措置は取らない」＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　共産党の志位委員長の日本が置かれている「危機事態」認識は正常だ、と思わざるを得ない。それまでの党是を封印してまで、ここは一先ず「憲法無視」の安倍自公政権を倒さない限り戦争の悪夢へ日本国民を引き摺りこむ暴走を止めることは出来ない、という認識だ。
　方や最大「野党」の民主党は何たる体たらくだ。彼らこそ党を解体してでも立憲主義を死守する「野党連合」の提唱を呼びかけるべきだった。しかし米国隷属の意を表している民主党幹部たちにとって、安倍自公政権とガチンコで対決する覚悟も決意もない。

　何しろ、現岡田党代表は当時の鳩山首相の「最低でも県外」に外務大臣として面と向かって反対した張本人だ。彼は間違いなく米国のジャパンハンドラーに取り込まれている。他の菅氏や野田氏などの消費増税とＴＰＰ参加を提唱した首相経験者たちも勿論のこと、当時の閣僚たちも安倍自公政権の政治家たちと全く同類の隷米政治家だ。
　彼らは共産党の呼びかけを苦々しく聞いたに違いない。第二自民党に堕した民主党と、自民党の補完政党の維新の党は「戦争法」に反対ではない。その証拠に対案や修正協議を持ち掛けたではないか。「戦争法」は集団的自衛権に賛成であれ反対であれ、周辺事態法に賛成であれ反対であれ、とにかく違憲法の制定には「反対」だという筋を通すべきだ。

　共産党の「野党連合」の呼びかけは正しい。それに逡巡する民主党や維新の党は既に野党としての資格はない。彼らは自民党へ入党要請を行うべきだ。その方が国民にとって解り易いだろう。