「住民投票」の結果を受けて、潔く政界から身を退くのではなかったか。

＜橋下徹大阪市長は１日、大阪市内で記者会見し、地域政党・大阪維新の会を母体にした新党「おおさか維新の会」を結成する構想を正式に表明した。

　党綱領に、大阪都構想と大阪の「副首都」化を柱とする地方分権など、八つの基本政策を掲げた。２４日に結党大会を開き、維新の党所属国会議員のうち大阪選出を中心とした十数人が参加する見通し。新党の代表は、大阪維新の会代表である橋下氏が就任し、１２月１８日の大阪市長任期満了まで暫定的に務める見込みだ。

　橋下氏は記者会見で「大阪都構想、大阪の副首都化を掲げた改革政党、本物の維新の会をもう一度作る必要がある」と述べ、東京と大阪の対立軸を強調。「地方分権型政党」と位置づけ、大阪に党本部を置く方向だ＞（以上「読売新聞」より引用）

「大阪都構想」は大阪市の住民投票にかけて、住民から拒否された。それにより橋下氏は今期限りで市長を退任して、政界から身を退くはずではなかったか。
　しかし再び地域政党「おおさか維新の会」を結成して大阪都構想を掲げて闘うという。一体誰と、何のために闘うというのだろうか。大阪都に改編したところでそれほど行政権費が削減できないことは明らかになっている。むしろ大阪都になることで、大阪都に組み込まれる堺市など周辺市の歴史や特色ある行政が蔑にされるのではないか、という市民の懸念が高まっている。

　しかし実のところ、野党再編の流れに乗って「みらい」などと合流した国政政党「維新の党」が橋下氏のコントロールの利かない存在になったことから、橋下氏が再びコントロールできる「地域政党」を作ることが眼目のようだ。
　だが国政の主要課題は道州制ではなく、ましてや大阪都でもなく、「戦争法」であり「ＴＰＰ」であり、そして野放図な「派遣業法規制緩和」である。安倍自公政権が日銀の異次元金融緩和以外には実態不明なアベノミクスの新三本の矢構想を掲げて「2020年ＧＤＰ600兆円」などという到底達成不可能な幻想を国民に振り撒いて政権延命を謀っている。

　隷米へ向けてこの国の根幹が揺るがされる安倍自公政権の存続の補助エンジンになっている維新の党や民主党などの似非・野党を更に増やして国民に何の益があるというのだろうか。橋下氏は「戦争法」成立前に安倍氏と会って「対案」提出を確約したとされる。
　対案を出すことは「戦争法」を認めることに他ならない。゛戦争法」は違憲そのもので、対案「審議」ではなく「廃棄」こそが正当な要求ではなかっただろうか。安倍自公政権が行っていることはこの国の未来を米国に売り渡すことに他ならない。それに協力するいかなる勢力とも、日本国民は危機感を以て闘い、その意図を国政から排除しなければならない。

　この立憲政治にとって危機的な重大な局面で、橋下氏がノコノコと「大阪都構想」という一度流れた古手形をもう一度振り出そうというのは大阪にとっても迷惑千万なことでしかない。いったい橋下氏が大阪市庁舎に月に何日登庁しているか大阪市民は知っているのだろうか。これほど不真面目な市長に政治を続けさせて良いのだろうか。
「大概にせいよ」と嘯く大阪の人たちの声はないのだろうか。橋下氏による「大阪都構想」により、住民投票や解散などによりこれまで30億円を超える公費が支出されてきたが、今後とも大阪は民主主義のコストとして受け入れるのだろうか。そうしたことにかまける暇とカネがあれば、なぜ世界各国の副首都に呼びかけて、「副首都」サミットなどを開催しようとはしないのだろうか。前向きな議論の有り方こそが必要とされているのではないだろうか。