安倍自公政権の賞味期限はとっくに終わっている。

＜加藤勝信１億総活躍担当相が２３日に発表した「１億総活躍国民会議」の民間議員１５人のうち７人は政府のほかの会議との兼務だった。安倍晋三首相が「新三本の矢」として掲げる経済成長、子育て支援、社会保障は政府がこれまでも取り組んできた課題だけに重複にはやむを得ない面もあるが、議論が従来の政策の焼き直しにとどまる懸念はぬぐえない＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍自公政権がこの三年近くの成果は「国民の生活が第一」に背を向けた、隷米日本の道をマッシクラに突き進んだだけだった。アベノミクスだ三本の矢だと、口先ではなんとでもいえるが、国内政治で安倍自公政権がやったのは実際には派遣業法の野放図な規制緩和や消費増税といった国民生活を直撃するモノばかりだ。
　そして対外的には「戦争法」により自衛隊を米軍の二軍化し、ＴＰＰにより日本国内市場を丸ごと米国に売り渡し、日本社会を支える基幹的制度の医療保険制度をも米国の保険会社に売り渡そうとしている。それ以外に安倍自公政権は何をやったというのだろうか。

　そして安倍自公政権の忠実な広報機関に成り下がったこの国のマスメディアは酷いものだ。たとえばＴＰＰにより関税の95％が廃止され安い外国農産品や製品が入ってくる、と国民受けが良いような側面ばかり報道しているが、関税がなくなるということは国庫に入っていた数兆円の「関税」会計収入が消え去ることだという側面をなぜ一切報道しないのだろうか。
　そして消費増税10％は既定の事実のように「導入時に軽減税率」をどのようにすべきか、といった10％消費税有木の議論に国民を熱中させようとしている。そもそも消費税を10％に上げなければそうした軽減税率の議論は必要ないし、日本経済は二段目の消費増税に耐えられると考えているのだろうか。

　ＴＰＰにより日本工業製品が米国などへ競争力を持つとマスメディアは政府広報機関よろしく宣伝しきりだが、考えて頂きたい。日本の「円」は対ドルレート80円から120円と50％も下落している。つまり日本の工業製品は50％も為替変動により値下げされている。しかしそれにより日本国内各製造業の製品が爆発的に輸出を伸ばしていない。
　それが数パーセントから10％程度の対日本輸出製品に掛けられていた関税が撤廃されたからといって飛躍的に日本の工業製品の輸出が増加すると予測する方がどうかしているのではないだろうか。既に日本のモノ造り企業の多くが生産現場を海外移転して、日本国内は空洞化しているため、異次元の金融緩和による50％もの切り下げにも拘らず輸出は大して伸びず、その反対に原油などの素材輸入価格が劇的に増加して貿易収支が赤字体質に転落してしまった。

　関税撤廃による財政収入の穴はどの程度なのか、なぜこの国のマスメディアは伝えないのだろうか。農産品を中心に関税分だけ輸入産品の価格が下落して、国民消費が安い農産品の利益を手に出来るのか、そこの解説をしっかりとすべきだが、マスメディアは輸入農産品の価格下落予想金額を国民に教えようとしない。
　安倍自公政権は誰のための政治をやっているのだろうか。答えは明らかだ。米国に日本を丸ごとそっくり売り渡すためだ。これほど徹底した「売国奴」を私は知らない。彼は「国民の生活が第一」を提唱した小沢一郎氏の対極に位置している。そして新三本の矢も何身は何もない口先だけだというのは「一億総活躍社会」の中身の政策を見れば一目瞭然だ。一日も早く「戦争法」とともに安倍自公政権を葬らなければこの国が危ない。安倍自公政権の手から「日本を取り戻す」しかない。