ＴＰＰは先の大戦の原因にもなった経済圏のブロック化だ。
＜環太平洋連携協定（TPP）交渉を進める日米など12カ国は、閣僚会合の日程を再び1日延ばし、5日目となる4日も協議を続けた。
残った難題で交渉が進展、最先端のバイオ医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが双方の受け入れ可能な妥協案で一致した。甘利明TPP担当相は4日午後（日本時間5日未明）、「残された課題である医薬品、乳製品、自動車で大きな前進があった。（安倍晋三首相に合意の）見通しを報告した」と述べ、5年半に及ぶTPP交渉が大筋合意に向かっているとの認識を明らかにした。
甘利担当相は4日午後、フロマン米通商代表部（USTR）代表との日米協議に臨み、米国産のコメの輸入拡大策など両国間の懸案を決着させる方針だ。
9月30日に始まった今回の会合は、7月末の前回閣僚会合から持ち越した難航3分野の解決が最大の課題。日本と米国、メキシコ、カナダが関わる自動車分野の協議がほぼ決着し、最先端のバイオ医薬品の独占販売を開発メーカーに事実上認める「データ保護期間」と、ニュージーランド（NZ）が強く求める乳製品の市場開放が最後まで残った。
データ保護期間については、有力な製薬会社を抱える米国が「12年」を主張する一方、安価な後発医薬品（ジェネリック）の普及を進める豪州などが「5年以下」を主張し、対立が続いていた。今回の会合で米側は「実質8年」を許容する案を提示。米豪のぎりぎりの調整の結果、保護期間を実質的に8年とし、各国の国内法制に応じて柔軟に適用できる仕組みとすることで折り合ったとみられる＞（以上「時事通信」より引用）
ＴＰＰが大筋で合意に到ったという。これにより環太平洋諸国で経済の関税なき一大ブロックが誕生することになる。マスメディアは躍進する中国に対抗する経済圏の誕生だとか、意味不明な論評を掲げて「歓迎」している。
しかし先の大戦ではＡＢＣＤの経済制裁の包囲網により日本は自国領に閉じ込められて、国民生活に必要な原油や鉄などの物資の輸入を制限され、やむなく戦争を決意するに到った経緯があることを忘れてはならない。ブロック経済はその仲間に入っていない国を排除して形成されたものであることを忘れてはならない。
しかもＴＰＰは非常に危うい多国間貿易条約だ。すべての品目に関して関税はもとより非関税障壁までもすべて撤廃することを最終目的としている。それはＴＰＰに参加したすべての国々の国内市場をオープンにし、それぞれの国の国力や国内事情に関わらず、米国基準を有無を言わせず強引に適用することでしかない。
もとより自由な貿易に反対するものでないが、それは一定の秩序ある「自由化」でならなければならない。もちろん関税撤廃などは他国の「自由」を侵害しているし、他国の国内事情や慣習や文化をも否定する非関税障壁の撤廃などは言語道断だ。しかし、そうしたＴＰＰに日本は参加して米国の属国に成り下がろうとしている。謳い文句は「対中国ブロック経済圏の構築」だそうだ。
中共政府のジコチュー振りや捏造歴史の押付けや軍事力による膨張主義は目に余るが、それでも中国民は隣国民として永遠に日本の隣に存在し続けることを忘れてはならない。中共政府とは相容れない点が多いが、政権が代われば中国と親密に付き合えるようになるかも知れない。
そうした未来への観点を欠いた外交戦略はいかがなものだろうか。そして米国がいつまでも世界の警察国家として世界支配を続けることが不可能なことは次第に明らかになっている。事実上、経済的に米国の一つの州になるＴＰＰは危険極まりない。軍事力では「戦争法」で米国の一つの州以下に成り下がろうとしている。今後、自衛隊は米国により一つの州の州兵のように扱われるだろう。
安倍自公政権のみならず、ＴＰＰ参加への道を開いた民主党政権時の党代表たち幹部も同罪だ。私が民主党を第二自民党と罵倒する根拠はそこにある。もちろん消費増税10％を狂気にかられたように突如として叫びだした菅氏も第二自民党・民主党の筆頭だ。
国民には「国民の生活が第一」の政党の選択肢がない。かろうじて共産党が「戦争法」廃棄のシングル一シューで「野党連合」を結成しようと野党に呼び掛けたのが未来への僅かな光明だ。日本を日本たらしめるために、国民は米国の属国化へ傾斜する永田町を叱責すべきだ。志ある野党政治家は党を出でて「野党連合」に参集せよ。この国は米国のジャパンはんどらーたちに乗っ取られようとしている。それはいつか歩いた戦争への道に米国の乾分として歩くことに他ならない。
残った難題で交渉が進展、最先端のバイオ医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが双方の受け入れ可能な妥協案で一致した。甘利明TPP担当相は4日午後（日本時間5日未明）、「残された課題である医薬品、乳製品、自動車で大きな前進があった。（安倍晋三首相に合意の）見通しを報告した」と述べ、5年半に及ぶTPP交渉が大筋合意に向かっているとの認識を明らかにした。
甘利担当相は4日午後、フロマン米通商代表部（USTR）代表との日米協議に臨み、米国産のコメの輸入拡大策など両国間の懸案を決着させる方針だ。
9月30日に始まった今回の会合は、7月末の前回閣僚会合から持ち越した難航3分野の解決が最大の課題。日本と米国、メキシコ、カナダが関わる自動車分野の協議がほぼ決着し、最先端のバイオ医薬品の独占販売を開発メーカーに事実上認める「データ保護期間」と、ニュージーランド（NZ）が強く求める乳製品の市場開放が最後まで残った。
データ保護期間については、有力な製薬会社を抱える米国が「12年」を主張する一方、安価な後発医薬品（ジェネリック）の普及を進める豪州などが「5年以下」を主張し、対立が続いていた。今回の会合で米側は「実質8年」を許容する案を提示。米豪のぎりぎりの調整の結果、保護期間を実質的に8年とし、各国の国内法制に応じて柔軟に適用できる仕組みとすることで折り合ったとみられる＞（以上「時事通信」より引用）
ＴＰＰが大筋で合意に到ったという。これにより環太平洋諸国で経済の関税なき一大ブロックが誕生することになる。マスメディアは躍進する中国に対抗する経済圏の誕生だとか、意味不明な論評を掲げて「歓迎」している。
しかし先の大戦ではＡＢＣＤの経済制裁の包囲網により日本は自国領に閉じ込められて、国民生活に必要な原油や鉄などの物資の輸入を制限され、やむなく戦争を決意するに到った経緯があることを忘れてはならない。ブロック経済はその仲間に入っていない国を排除して形成されたものであることを忘れてはならない。
しかもＴＰＰは非常に危うい多国間貿易条約だ。すべての品目に関して関税はもとより非関税障壁までもすべて撤廃することを最終目的としている。それはＴＰＰに参加したすべての国々の国内市場をオープンにし、それぞれの国の国力や国内事情に関わらず、米国基準を有無を言わせず強引に適用することでしかない。
もとより自由な貿易に反対するものでないが、それは一定の秩序ある「自由化」でならなければならない。もちろん関税撤廃などは他国の「自由」を侵害しているし、他国の国内事情や慣習や文化をも否定する非関税障壁の撤廃などは言語道断だ。しかし、そうしたＴＰＰに日本は参加して米国の属国に成り下がろうとしている。謳い文句は「対中国ブロック経済圏の構築」だそうだ。
中共政府のジコチュー振りや捏造歴史の押付けや軍事力による膨張主義は目に余るが、それでも中国民は隣国民として永遠に日本の隣に存在し続けることを忘れてはならない。中共政府とは相容れない点が多いが、政権が代われば中国と親密に付き合えるようになるかも知れない。
そうした未来への観点を欠いた外交戦略はいかがなものだろうか。そして米国がいつまでも世界の警察国家として世界支配を続けることが不可能なことは次第に明らかになっている。事実上、経済的に米国の一つの州になるＴＰＰは危険極まりない。軍事力では「戦争法」で米国の一つの州以下に成り下がろうとしている。今後、自衛隊は米国により一つの州の州兵のように扱われるだろう。
安倍自公政権のみならず、ＴＰＰ参加への道を開いた民主党政権時の党代表たち幹部も同罪だ。私が民主党を第二自民党と罵倒する根拠はそこにある。もちろん消費増税10％を狂気にかられたように突如として叫びだした菅氏も第二自民党・民主党の筆頭だ。
国民には「国民の生活が第一」の政党の選択肢がない。かろうじて共産党が「戦争法」廃棄のシングル一シューで「野党連合」を結成しようと野党に呼び掛けたのが未来への僅かな光明だ。日本を日本たらしめるために、国民は米国の属国化へ傾斜する永田町を叱責すべきだ。志ある野党政治家は党を出でて「野党連合」に参集せよ。この国は米国のジャパンはんどらーたちに乗っ取られようとしている。それはいつか歩いた戦争への道に米国の乾分として歩くことに他ならない。