原発再稼働の鹿児島県知事の認識は県民を無視したものだ。

＜川内原発２号機の再稼働を受け、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１５日、記者会見で「重大事故で住民が避難することになれば、我が国の原子力政策は終わる。それくらいの認識で原子力規制委員会も審査をしていると思うし、電力会社もその気持ちで対応してほしい」と述べ、安全確保に最大限の注意を払うことを九電に求めた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　重大事故で住民が避難することになれば原子力政策は終わる、という認識とは一体なんだろうか。県知事は県民の生命と財産の「安全」を直接守る立場にある。それが「原子力政策は終わる」とは何事だ。
　鹿児島県知事が心配しているのは地域住民の命や健康ではなく、ましてや放射性廃棄物の最終処分場すら持たない垂れ流し山積み放題の放射性廃棄物対策でもなく、原子力政策だというのだ。ここにも「国民の生活が第一」を政治理念の大前提としない業界の御用聞きがいる。

　なぜそんな人物を鹿児島県民は知事に選出したのだろうか。住民が避難する事態が起これば原子力政策が終わるのではなく、安全な地域住民の生活が終わるのだ。そして五年後十年後の放射能健康被害に怯え、癌発病率の数字に怯える日々送らなければならなくなる。
　原子力発電装置を稼働させなければならない理由は国民にはない。それは電力会社だけにある。原子炉を再稼働しないと決めれば直ちに原子炉は「不良償却資産」として全額除却して損金算入することになる。すると原発のない沖縄を除くすべての電力会社は債務超過に陥り、会社として存続できなくなる。

　それが怖いから原発再稼働に業界が政府に圧力を掛け、御用評論家を総動員して「太陽光発電は不安定だ、」「再生エネは高額すぎて電気料金を上げざるを得ない」とのプロパガンダを腐り切ったマスメディアを使って国民に大宣伝している。ネットにも電力会社・宣伝下請会社のアルバイトがせっせと書き込みをしている。
　しかし国民は原発の危険性を福一原発事故で学習した。福一原発が放射能漏れ事故を起こしたのは津波による艘電源喪失以前の、地震による原子炉内部の細管破断による、と思われる強い疑いがある、という事実を知ってしまった。だから福一原発では地震直後に原子炉オペレーターたちが作業現場から逃げ出したのだ。

　しかし現実として、そうした福一原発の事故原因調査すら着手していない段階で、次々と原発を再稼働するこの国の政府は国民のための政治を行っているとは言い難い。本末転倒な逆立ち政治家たちが永田町を跋扈して、国民生活を困窮に追い込み、健康被害を全国規模に拡散している。それでもあなたは安倍自公政権を支持し、第二自民党の民主党を応援し、自民党補完政党の維新の党に拍手を送るのだろうか。そうした政界の行き着く所は、個人所得への重課と国土と国民を蔑にして米国の乾分に成り下がり放射能被爆による健康被害に苦しむだけになりかねない。