甘利氏よ、ＴＰＰ「大筋合意」がいつ「最終決着」にスリ替ったのか。
＜甘利明ＴＰＰ担当相は９日、毎日新聞などのインタビューに応じた。米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官が「ＴＰＰに現時点では不支持」と表明したことについて、「選挙対策上の判断だと思う」と指摘。そのうえで「米国が大統領の責任でまとめたものをほごにすると、米国の威信を落とすことになる。（日本などがＴＰＰで）再交渉に応じることはない」と強調した。
交渉参加１２カ国が大筋合意したＴＰＰの意義について、甘利氏は「韓国など多くの国が参加したいと言っているのは、ＴＰＰが東アジアのスタンダード（基準）になるとの予感を持っているからだ。中国も孤立するわけにはいかず、（将来的に）入れてくれと言うだろう」と自信を示した。また、交渉に途中から参加した日本の役割について「米国一強でつくるルールから、大国にも小国にも魅力的な協定に修正した。参加各国から感謝されている」と説明。ＴＰＰに合わせた日本国内の農業対策の狙いについて「日本の農業を成長産業化させる」と力説した＞（以上「毎日新聞」より引用）
ヒラリー・クリントン氏がＴＰＰ反対を表明したのは「選挙対策上の判断だと思う」との所見を表明したようだが、人は自分の観念で相手を観るとはまさしくこのことだ。自民党はかつて選挙で「ＴＰＰ絶対反対」と大ポスターにデカデカと書いて反対を訴えていた。それも自分たちの「選挙対策だった」と自白したのとなんら変わらない。なんという薄汚い人物なのだろうか。
ＴＰＰが東アジアのスタンダードになって、韓国や中国が入れてくれといってくるに違いない、と主権国家のことまで論じてみせるとは、甘利氏は既に政界を引退して政治評論家になったつもりなのだろうか。なんという非礼な発言をしたとの反省をする時が彼にやって来るだろう。そうした本音は隠して、相手国と交渉するのが政治家の有り様ではないだろうか。
ＴＰＰが批准されるか否かは参加国の議会の判断に委ねられている。しかし「大筋合意」が本当なら「細部の詰め」がまだ残されていることになる。それはいかなる条件が細部として残されているのか、その交渉はいつどこで為されるのか、甘利氏は細大漏らさず国民に説明する責任がある。なぜなら彼が政府から委任されて交渉した権限も、交渉結果もすべて主権者たる国民に帰属するからだ。
政治家は「自分は国会議員だから何でもできる」と勘違いしないことだ。あくまでも一時的に国民から権能を委託された「期限付き委任」に過ぎないことを自覚しておくべきだ。
「期限付き委任」だから任期か解散があれば「期限付き委任」の権能は彼から失われる。そして国民・有権者の審判を受けることになる。
「選挙対策としてＴＰＰ反対」を掲げて農業従事者や国内生産品を消費している国民の「安心・安全」を選挙の道具として扱った軽々しさのシッペ返しを自民党は受けなければならない。自民党が「戦争法」も「ＴＰＰ反対」も選挙まで月日をおけば国民は忘れる、と考えているというのは日本国民を鶏程度の馬鹿だと腹の底で思っている、ということだ。しかし今度はそうは問屋が卸さない。
いかにマスメディアが安倍自公政権の「世論調査」上の支持率を盛ろうとも、それが実態を反映していないことはネット市民にバレバレだ。自民党の支持率がいかに高かろうと、それも世論調査の数字を盛ったモノに過ぎないことは身の回りの膚感覚の「世論調査」で明らかだ。
自公政権の暴走に国民は辟易している。ただ、それ以上に反・自公政権の受け皿がないことに国民は政治家たちに怒りを覚えている。第二自民党の民主党や自民党補完政党の維新の党の正体は国民に広く浸透している。彼らにこの国の未来を託すことは自公政権に託し続けるの同じく危険すぎる。「国民の生活が第一」の政治を愚直に履行する正直な政治家がこの国に払底している現実に国民は危機感を覚えている。
安倍氏は相変わらず「ＧＤＰ600兆円」だと華々しく無責任なスローガンをブチ撒ければ、後は御用マスメディアが盛大に盛り上げてくれるとアベノミクスの成功体験の再来を信じて疑っていないようだし、甘利氏は自分が国際会議の場で日本を米国の1％に売り渡した重大犯行の自覚すらなく、米国大統領候補の発言を「選挙対策」だと断定して恥じない。
オボッチャマ国会議員が大きな顔をしてこの国の指導者面をしているようでは、この国の未来は暗い。独立国家日本の誇りと矜持は一体何処へ行ったというのだろうか。たった一回の、先の大戦の敗北で、日本はすべてを失って米国の属国に成り下がったというのだろうか。馬鹿な政治家を戴いて、日本は米国の下請け戦争屋になる道を歩むのだろうか。そうしないためにも、日本国民は「野党連合」に期待し、「野党連合」の動きを支持し活動を拡大しなければならない。それこそが子々孫々に対する今を生きる日本国民の責任だ。
交渉参加１２カ国が大筋合意したＴＰＰの意義について、甘利氏は「韓国など多くの国が参加したいと言っているのは、ＴＰＰが東アジアのスタンダード（基準）になるとの予感を持っているからだ。中国も孤立するわけにはいかず、（将来的に）入れてくれと言うだろう」と自信を示した。また、交渉に途中から参加した日本の役割について「米国一強でつくるルールから、大国にも小国にも魅力的な協定に修正した。参加各国から感謝されている」と説明。ＴＰＰに合わせた日本国内の農業対策の狙いについて「日本の農業を成長産業化させる」と力説した＞（以上「毎日新聞」より引用）
ヒラリー・クリントン氏がＴＰＰ反対を表明したのは「選挙対策上の判断だと思う」との所見を表明したようだが、人は自分の観念で相手を観るとはまさしくこのことだ。自民党はかつて選挙で「ＴＰＰ絶対反対」と大ポスターにデカデカと書いて反対を訴えていた。それも自分たちの「選挙対策だった」と自白したのとなんら変わらない。なんという薄汚い人物なのだろうか。
ＴＰＰが東アジアのスタンダードになって、韓国や中国が入れてくれといってくるに違いない、と主権国家のことまで論じてみせるとは、甘利氏は既に政界を引退して政治評論家になったつもりなのだろうか。なんという非礼な発言をしたとの反省をする時が彼にやって来るだろう。そうした本音は隠して、相手国と交渉するのが政治家の有り様ではないだろうか。
ＴＰＰが批准されるか否かは参加国の議会の判断に委ねられている。しかし「大筋合意」が本当なら「細部の詰め」がまだ残されていることになる。それはいかなる条件が細部として残されているのか、その交渉はいつどこで為されるのか、甘利氏は細大漏らさず国民に説明する責任がある。なぜなら彼が政府から委任されて交渉した権限も、交渉結果もすべて主権者たる国民に帰属するからだ。
政治家は「自分は国会議員だから何でもできる」と勘違いしないことだ。あくまでも一時的に国民から権能を委託された「期限付き委任」に過ぎないことを自覚しておくべきだ。
「期限付き委任」だから任期か解散があれば「期限付き委任」の権能は彼から失われる。そして国民・有権者の審判を受けることになる。
「選挙対策としてＴＰＰ反対」を掲げて農業従事者や国内生産品を消費している国民の「安心・安全」を選挙の道具として扱った軽々しさのシッペ返しを自民党は受けなければならない。自民党が「戦争法」も「ＴＰＰ反対」も選挙まで月日をおけば国民は忘れる、と考えているというのは日本国民を鶏程度の馬鹿だと腹の底で思っている、ということだ。しかし今度はそうは問屋が卸さない。
いかにマスメディアが安倍自公政権の「世論調査」上の支持率を盛ろうとも、それが実態を反映していないことはネット市民にバレバレだ。自民党の支持率がいかに高かろうと、それも世論調査の数字を盛ったモノに過ぎないことは身の回りの膚感覚の「世論調査」で明らかだ。
自公政権の暴走に国民は辟易している。ただ、それ以上に反・自公政権の受け皿がないことに国民は政治家たちに怒りを覚えている。第二自民党の民主党や自民党補完政党の維新の党の正体は国民に広く浸透している。彼らにこの国の未来を託すことは自公政権に託し続けるの同じく危険すぎる。「国民の生活が第一」の政治を愚直に履行する正直な政治家がこの国に払底している現実に国民は危機感を覚えている。
安倍氏は相変わらず「ＧＤＰ600兆円」だと華々しく無責任なスローガンをブチ撒ければ、後は御用マスメディアが盛大に盛り上げてくれるとアベノミクスの成功体験の再来を信じて疑っていないようだし、甘利氏は自分が国際会議の場で日本を米国の1％に売り渡した重大犯行の自覚すらなく、米国大統領候補の発言を「選挙対策」だと断定して恥じない。
オボッチャマ国会議員が大きな顔をしてこの国の指導者面をしているようでは、この国の未来は暗い。独立国家日本の誇りと矜持は一体何処へ行ったというのだろうか。たった一回の、先の大戦の敗北で、日本はすべてを失って米国の属国に成り下がったというのだろうか。馬鹿な政治家を戴いて、日本は米国の下請け戦争屋になる道を歩むのだろうか。そうしないためにも、日本国民は「野党連合」に期待し、「野党連合」の動きを支持し活動を拡大しなければならない。それこそが子々孫々に対する今を生きる日本国民の責任だ。