米国の戦争は継続中だ。

＜オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、来年末までにアフガニスタン駐留米軍を撤退させる計画を見直し、部隊の駐留を延長させる方針を明らかにした。オバマ氏が退任する２０１７年１月以降も、約５５００人の米兵をとどまらせる。反政府武装勢力タリバーンの攻勢や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの台頭で治安悪化が著しく、オバマ氏の任期中にイラクとアフガンの戦争を終わらせるとする公約の見直しを迫られた形だ。

　オバマ氏は昨年５月、アフガン国軍の訓練とテロ組織の掃討作戦のため約９８００人の駐留を継続し、１６年末までに米大使館警護の一部要員を除いて完全撤退する方針を発表していた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　オバマ大統領は7年前に戦争に疲弊した米国民の期待を担って登場した。それまでの米国はクリントンの八年間を挟んでブッシュ父子による12年間の「戦争大好き」米国を世界中で実行していた。
　米国の社会がブッシュ氏の時代に戦争に疲れ果てたと同時に、リーマンショック時代に進んだ中間層の貧困化に「豊かな国・米国」への幻滅を味わっていた。一度手術を伴う病気に罹れば高額な保険に入っていない限り千万円の負担を負うことになり、米国の普通の家庭が崩壊するのは常態化していた。それに対してオバマ氏は日本型の国による皆保険制度を導入しようと「オバマケア」を推進したが、多くの反対にあって頓挫した。

　オバマ氏の八年間は多くの政策で失敗した。それに伴い国際社会で米国の地位は低下し、世界での覇権は大きく揺らいだ。その威信低下した米軍の補完軍として自衛隊を提供しようというのが安倍自公政権が成立させた「戦争法」だ。
　一部の御用評論家たちは「戦争法」と呼ぶべきではない「安保法」だと、日本を守るための新安保体制だと主張しているが、現在日本の自衛隊は日本の周辺で戦闘行為に巻き込まれているわけではない。中国や北朝鮮の脅威があるというが、それは「脅威」であって「軍事侵攻」ではない。「脅威」を少しでも減少させるべく努力するのが政府の仕事だ。

　これまで日本は中国に一体どれほどの援助を実施してきたというのだろうか。それが日中関係の好転に一切寄与していないというのなら、日本外交は根本的なところで失敗したというべきだ。その検証なくして今後何をどうやろうというのだろうか。
　習近平氏は近々英国へ行くという。近代史で中国を最初に侵略したのは英国だ。それもアヘン戦争という卑劣な行為を発端とした英国の戦争による侵略だった。そして最後まで「租借地」を有していたのも英国だ。香港は1979年まで英国の施政権下に置かれていた。英国と日本に対する習近平氏の対応の差は一体どこから出ているのだろうか。何が原因なのだろうか。

　日本は米国の戦争に付き合うほど潤沢な隊員を自衛隊が抱えているわけではない。米国は「民主主義の宣教師」という衣装を纏って、世界各地の資源利権に入り込み、それを「国益」と称して確保・拡大しようとしている。
　それは必ずしも日本の国益と合致しない。しかも米国が戦争を仕掛けている場所は欧州ではなく中近東というアジア・アフリカ圏だ。それらの地域は主としてイスラム教徒の国々だ。キリスト教徒の国々の欧米と価値観が必ずしも一致しない人たちの暮らす地域だ。

　日本は仏教徒の国で、しかも他の宗教を弾圧しない世界でも稀な「宗教戦争」のない国だ。何を好き好んで米国の戦争に参加してイスラム教徒を敵に回す必要があるのだろうか。むしろ反対に「宗教戦争」を終結させるべく働きかける立場に日本が立つべきではないだろうか。
　国際紛争を武力で解決することは決して出来ない。武力による制圧は次の武力行使の口実になるだけだ。米国は謀略による開戦と「利メンバーパールハーバー」というプロパガンダで日本を武力制圧することに成功したから、他のアジア・アフリカ地域でも武力鎮圧が有効だと勘違いしてしまった。日本国民の高い素養がそうならしめたという側面を忘れて、米国は唯一最大の成功体験の再現を求めて他民族の武力鎮圧を試みている。しかし、それは出来ない。武力介入は地域住民の反感と次のテロを招くだけだ。日本は米国の時代遅れの「武力による解決」戦争に参加すべきではない。日本には日本の道がある。