いまさら投資を経済界に懇願する安倍氏は経済オンチか。

　企業に設備投資を促す「官民対話」の設置をするという。何のことかと思ったら財界首脳に「設備投資してネ」と懇願するのだという。企業経営にこれほど口出しする首相は前代未聞だ。
　その代り「法人税減税」をしてあげる、とは開いた口が塞がらない。安倍氏は投資促進と法人減税がリンクしているとでも思っているのだろうか。法人税は利益に対して課税するものであって、投資とは直接関わりがない。むしろ「租税特別措置」による投資減税の方が効果的だ。つまり法人税の本税は高税率のままにして、投資すればそれに見合う特別償却なり加算償却なりを認めて損金算入する方が法人にとっては効果的だ。

　安倍氏は法人税率を下げれば労働分配率があがるとか、投資が促進されると誰かに唆されているのではないだろうか。マトモな大学卒業者なら一年次の教養で「経済原論」は学んでいるはずだが、残念なことに安倍氏にそうした知識はないようだ。
　アベノミクスは「株高」をもたらしたとして自画自賛し、やがてはトリクルダウンして国民すべてを豊かにするとの幻想を国民に抱かせた。そのアベノミクス布教の援助を行ったのは指摘するまでもない、この国の腐り切ったマスメディアだ。彼らは批判することなく「王様の耳はロバの耳」と言うべき使命も忘れて、一流ホテルや寿司屋の晩餐会にご相伴して舞い上がっていた。「ボクちゃんは安倍ちゃんとサシでお話の出来る人物なの」とか何とか嘯きながら、テレビに出ずっぱりではないか。

　その間、国民生活は困窮の一途を辿っている。国民に重税を課して、法人減税を行うとは、景気改善の反対の政策だ。経済成長の足を引っ張る政策ばかりしていて、景気が良くなるはずはない。そうした簡単なことすら解らない安倍自公政権には退陣して頂くしかない。
　国民の生活が第一の政治を肝に銘じていれば「戦争法」なんかを強行して良いことは何もないと分かるはずだが、安倍氏の頭の中には隷米一辺倒の思考回路しか組み込まれてないようだ。財界もマシモな頭脳の持ち主がトップを務めているのなら、そろそろ余りにも非常識な安倍氏の要請に「あなたは大丈夫か」と問うべきではないだろうか。「アーユーＯＫ」と誰か安倍氏に聞いてみてくれないか。