「戦争法」廃棄へ向けて、決して諦めてはならない。
＜安全保障関連法や原発、沖縄基地問題などといった安倍政権の政策に反対する市民団体が２日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。安保法は９月３０日に公布されたばかりだが、参加者は「憲法守れ」「安保法の廃止を」と気落ちすることなく声を上げていた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議している沖縄県統一連の中村司さんが登壇し「戦争法の廃止、辺野古の新基地建設断念、これが主権者たる国民の声だ。オール沖縄の、オール日本の怒りを結集すれば必ず実現できる」と訴えた。
主催者発表で３千人超が参加。集会後には新橋や銀座付近など都心をデモ行進した＞（以上「共同通信」より引用）
また米国より＜米上下両院の軍事委員会は二十九日、二〇一六会計年度（一五年十月～一六年九月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案の一本化で大筋合意した。下院が五月に可決した法案は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として「（名護（なご）市）辺野古（へのこ）が唯一の選択肢」と明記したが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られた。
上院が六月に可決した法案は、普天間移設問題には一切触れておらず、法案の一本化協議で、下院側が取り下げた。＞（以上「ロイター」より引用）というニュースが飛び込んできた。
米国は辺野古沖移設を無理押しすれば「辺野古沖移設」反対運動が「米軍撤退」運動へと変貌するのを恐れているようだ。それは当然だろう。世界的な潮流を見ても、米軍の撤退は既定事実だ。それに合わせて日本国内でも不当な日米地位協定も相まって、米軍に対する拒否反応は強まっている。
そこに安倍自公政権の立憲主義をも踏み躙る「戦争法」の強行だ。米軍と防衛利権に巣食っている一部を除いて、国民の大多数が怒り心頭に達しないはずがない。
日本の国土と国民は日本国民が守る、というのは当たり前のことだ。四方を海に囲まれた日本の「存続危機事態」とは海を越えて「敵」が日本領へ攻めて来ることだ。それを迎え撃つのが日本国憲法にない「武力行使」でも「解釈」により許容されるとされている自衛権の行使で、それを以て日本国憲法で許される限界とされてきた。
それ以外の自衛権の発動は憲法で禁じられている「国際紛争の解決に武力を用いない」という条項に反する。今度の「戦争法」で安倍自公政権で容認されるとされた「駆けつけ警護」とは、警護される「平和維持活動」側から見れば警護だが、警護により攻撃される側から見れば「国土への侵攻」に他ならない。物事は立場が変われば解釈が異なる、というのは常識だ。
国連が正しい、というのは国連軍に攻撃されたことのない人たちの「通説」に過ぎない。この世に絶対正義などというものはあり得ない。すべては相対的な正義でしかない。中世においてはガリレオの地動説ですら犯罪だった。米国基準がすべて正しいというのは米国の驕りでしかない。
たとえ日本国憲法が「戦争放棄」などといった規定を持つ世界に類例を見ない「常軌を逸した憲法」であるにしろ、米国により押付けられた憲法であるにしろ、当時の日本の国会で共産党を除く全会一致で議決された憲法だ。立憲主義という大原則に鑑みるなら、憲法に反する法律制定は「無効」だ。だから、国民は「戦争法」は無効だと主張するしかないし、「戦争法」が違憲判決により「無効」とされるまでに実施されて、国際的な「戦争放棄」したはずの日本への信頼を毀損する事態が発生することを危惧する。
日本は日本政府にとって、いかに不都合な憲法を有していようと、改憲手続きを経て憲法を改正するまでは現日本国憲法を遵守する義務をすべての国民は負っている。憲法は法よりも上位にあるのは明らかで、自衛隊員が「戦争法」よりも憲法に従って「戦争法」による任務を拒否したとしても罰せられることがあってはならない。
しかし自衛隊員が命懸の任務を日本の国土と国民のためではなく、米国の権益擁護のために行うとしたら忸怩たるものがあるのではないだろうか。たとえ「国連」が容認した、決議した作戦だとしても、国際紛争の解決手段として武力行使を行わない、と明確に規定している日本国憲法を遵守して参加しないのが日本国民のあり方ではないだろうか。
それが国連活動に「非協力的」だというのなら、日本が長年分担してきた国連の巨費をいかに評価すべきかを国際社会に問わなければならない。日本を追い抜いた経済大国の常任理事国・中国が日本よりも少ない分担金を支払い続けている事実こそを日本は非難すべきではないだろうか。
成立した「戦争法」の施行前に、廃棄すべく国民は活動を決して止めてはならない。それは今を生きる私たちの子々孫々に対する使命だ。先の大戦で山野や海で仆れた多くの先人たちの無念に報いるための闘いだ。
中国やロシアの軍事強権・覇権主義は論評するまでもないが、米国基準の世界支配ももちろん正義ではない。世界人類の目線に立って、日本政府は行動すべきだ。米国のご機嫌伺いからそろそろ卒業してはどうだろうか。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議している沖縄県統一連の中村司さんが登壇し「戦争法の廃止、辺野古の新基地建設断念、これが主権者たる国民の声だ。オール沖縄の、オール日本の怒りを結集すれば必ず実現できる」と訴えた。
主催者発表で３千人超が参加。集会後には新橋や銀座付近など都心をデモ行進した＞（以上「共同通信」より引用）
また米国より＜米上下両院の軍事委員会は二十九日、二〇一六会計年度（一五年十月～一六年九月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案の一本化で大筋合意した。下院が五月に可決した法案は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として「（名護（なご）市）辺野古（へのこ）が唯一の選択肢」と明記したが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られた。
上院が六月に可決した法案は、普天間移設問題には一切触れておらず、法案の一本化協議で、下院側が取り下げた。＞（以上「ロイター」より引用）というニュースが飛び込んできた。
米国は辺野古沖移設を無理押しすれば「辺野古沖移設」反対運動が「米軍撤退」運動へと変貌するのを恐れているようだ。それは当然だろう。世界的な潮流を見ても、米軍の撤退は既定事実だ。それに合わせて日本国内でも不当な日米地位協定も相まって、米軍に対する拒否反応は強まっている。
そこに安倍自公政権の立憲主義をも踏み躙る「戦争法」の強行だ。米軍と防衛利権に巣食っている一部を除いて、国民の大多数が怒り心頭に達しないはずがない。
日本の国土と国民は日本国民が守る、というのは当たり前のことだ。四方を海に囲まれた日本の「存続危機事態」とは海を越えて「敵」が日本領へ攻めて来ることだ。それを迎え撃つのが日本国憲法にない「武力行使」でも「解釈」により許容されるとされている自衛権の行使で、それを以て日本国憲法で許される限界とされてきた。
それ以外の自衛権の発動は憲法で禁じられている「国際紛争の解決に武力を用いない」という条項に反する。今度の「戦争法」で安倍自公政権で容認されるとされた「駆けつけ警護」とは、警護される「平和維持活動」側から見れば警護だが、警護により攻撃される側から見れば「国土への侵攻」に他ならない。物事は立場が変われば解釈が異なる、というのは常識だ。
国連が正しい、というのは国連軍に攻撃されたことのない人たちの「通説」に過ぎない。この世に絶対正義などというものはあり得ない。すべては相対的な正義でしかない。中世においてはガリレオの地動説ですら犯罪だった。米国基準がすべて正しいというのは米国の驕りでしかない。
たとえ日本国憲法が「戦争放棄」などといった規定を持つ世界に類例を見ない「常軌を逸した憲法」であるにしろ、米国により押付けられた憲法であるにしろ、当時の日本の国会で共産党を除く全会一致で議決された憲法だ。立憲主義という大原則に鑑みるなら、憲法に反する法律制定は「無効」だ。だから、国民は「戦争法」は無効だと主張するしかないし、「戦争法」が違憲判決により「無効」とされるまでに実施されて、国際的な「戦争放棄」したはずの日本への信頼を毀損する事態が発生することを危惧する。
日本は日本政府にとって、いかに不都合な憲法を有していようと、改憲手続きを経て憲法を改正するまでは現日本国憲法を遵守する義務をすべての国民は負っている。憲法は法よりも上位にあるのは明らかで、自衛隊員が「戦争法」よりも憲法に従って「戦争法」による任務を拒否したとしても罰せられることがあってはならない。
しかし自衛隊員が命懸の任務を日本の国土と国民のためではなく、米国の権益擁護のために行うとしたら忸怩たるものがあるのではないだろうか。たとえ「国連」が容認した、決議した作戦だとしても、国際紛争の解決手段として武力行使を行わない、と明確に規定している日本国憲法を遵守して参加しないのが日本国民のあり方ではないだろうか。
それが国連活動に「非協力的」だというのなら、日本が長年分担してきた国連の巨費をいかに評価すべきかを国際社会に問わなければならない。日本を追い抜いた経済大国の常任理事国・中国が日本よりも少ない分担金を支払い続けている事実こそを日本は非難すべきではないだろうか。
成立した「戦争法」の施行前に、廃棄すべく国民は活動を決して止めてはならない。それは今を生きる私たちの子々孫々に対する使命だ。先の大戦で山野や海で仆れた多くの先人たちの無念に報いるための闘いだ。
中国やロシアの軍事強権・覇権主義は論評するまでもないが、米国基準の世界支配ももちろん正義ではない。世界人類の目線に立って、日本政府は行動すべきだ。米国のご機嫌伺いからそろそろ卒業してはどうだろうか。