前知事の「埋め立て承認」には従うが、現知事の「承認取り消し」には従わないというのか。

＜沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消す手続きを行った。午前１０時からの記者会見で正式表明する見通し。

　防衛省は同日中にも同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てる。１週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。

　翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。

　防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年１２月に仲井真弘多前知事が承認している。翁長氏は、昨年１２月の就任後に設置した県有識者委員会が承認手続きの法律的瑕疵を指摘した報告書の内容に沿い、埋め立て承認を取り消した。

　取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していないとも結論づけた＞（以上「産経新聞」より引用）

　翁長沖縄県知事が辺野古沖埋め立て承認を取り消した。国は仲井真前沖縄県知事の「公有水面埋め立て」承認を受けて、埋め立て工事に入っていた。
　つまり沖縄県知事に「公有水面埋め立て」承認の権限がある。前知事が承認した手続きに瑕疵があったとして、現知事が承認取り消しを決定したのなら、国はそれに従うべきだ。

　そもそも沖縄県民は選挙で「辺野古沖埋め立て」を一度として是認していない。前知事の仲井間氏も選挙では辺野古沖移設に反対の立場で当選を勝ち取った。しかし当選するや安倍自公政権に懐柔され、沖縄特別振興資金3000億円の札束で頬を張られて「承認」へと態度を変えた。
　国政選挙でも沖縄県民は辺野古沖移設是認候補者を選挙区選挙では全滅させている。比例区で自民党候補がゾンビとして生き返ったに過ぎない。しかし、今度の内閣改造で沖縄開発庁長官になった女性議員はかつて民主党候補として辺野古沖移設に反対していた。それが自民党に入るや辺野古沖移設賛成に回った。膏薬（公約）は何処にでも付く、とは政治家を徹底的にバカにしたフレーズだが、辺野古沖移設に関して何人の政治家が言を翻したことだろうか。

　いや自民党や公明党は公約違反にいささかも痛痒を感じていないだろう。自民党は「ＴＰＰ絶対反対」を訴えていたし、「日本を取り戻す」と言いつつ、「日本を米国に売り渡す」始末だ。公明党に到っては「福祉と平和の党」というキャッチコピーを長年使っていたが、与党として「戦争法」を成立させ年金のマイクロスライドという理屈で減額したりと、福祉も平和もかなぐり捨てた。
　それでも平然として議員バッジをつけているとは、なんという厚顔無恥な連中だろうか。菅官房長官は翁長氏の「承認取り消し」に対抗して「取り消し無効」を提訴するという。仲井間前知事の「埋め立て承認」には法を楯にして従い、翁長現知事の「承認取り消し」には承服しないという。さすがは「解釈改憲」で違憲立法を平気でやる安倍自公政権の官房長官だけのことはある。法律がいかなるものかも、憲法がいかなるものかも、そして「主権在民」がいかなるものかもお解りないようだ。