日本は「恫喝」の政治が幅を利かす国に成り下がった。

＜政府は１３日、日本経済再生本部（本部長・安倍首相）の会議を開き、企業の設備投資を促すため、政府と経済団体の代表が意見を交換する「官民対話」を設置することを決めた。
　大企業が設備投資を増やすと関連産業の仕事が増えて雇用環境が改善し、個人消費も伸びる好循環が期待できる。
　安倍首相や経済閣僚、経済団体のトップが参加し、設備投資の促進に向け重点的に取り組む分野や必要な施策について意見を交わす。近く、初会合を開く。
　政府は経済界と労働団体が参加した「政労使会議」を通じて企業による賃上げを実現した経緯があり、今回も「官民対話」を通じて、企業に設備投資の増加を促したい考えだ。
　安倍首相は１３日、再生本部の会議で「未来への投資を拡大する上で、制度的に壁があれば取り除く。関係閣僚はリーダーシップを発揮し、迅速な対応をお願いしたい」と指示した＞（以上「読売新聞」より引用）

　安倍氏には政治と財界との境界すら解らないようだ。本来、政治は政治政策を法律の制定を通して経済界を誘導し、政策効果を上げる。直接経済界の代表者を官邸に呼んで「賃上げをしろ」とか「設備投資をしろ」とか「携帯電話料金を下げろ」と命令するものではない。
　そういうのを「癒着」というのだ。そうした「命令」の反対給付として法人税減税を実施する、というのは政治ではなく政・財間の贈収賄とでもいうべき類だ。そうした政・財の癒着劇を国民の前で演じなければならないほど、アベノミクスは手詰まりになっている。つまり失敗だったと自認しているのだ。

　賃上げ、つまり労働分配率をあげたいのなら、政府が為すべきは派遣業法の規制の強化だ。賃上げには派遣社員の積極的な正社員への登用と、安定雇用を企業・経営者側に義務化する法律制定が有効だ、というのは誰にだって分かる「政策」ではないだろうか。
　しかし安倍自公政権は企業・経営者にやさしく国民労働者に厳しい「残業無料化法」や「永久派遣社員化法」を成立させて派遣業法の野放図な規制緩和を行ってきた。これで労働分配率が向上するわけがないではないか。

　そして投資の促進にしても、生産設備を海外へ移転した企業は最新の生産設備投資は海外で行っていて、国内投資を行う必要性を感じていない。しかも中国の経済原則を無視した無秩序な生産能力向上により供給過剰に陥り、中国製の品質の悪い鉄鋼やセメントなどの基礎素材が中国内に山積みになっている。そうした製品の「投げ売り」と日本の企業は海外市場で競わなければならない事態に陥っている。生産設備の新規投資をする必要性は何処にもないし、ましてや国内投資するには海外から生産工場を国内に回帰するしかない、というのは誰が考えても分かることだ。

　だから安倍自公政権が成立した当時から、私はこのブログで海外へ移転した生産工場の国内回帰を促進すべく「Ｕターン投資減税」をすべきと提唱してきた。国内産業が空洞化して国民経済が良くなるわけがない、という簡明なことがジェトロや外務省や経産省などの官僚たちや、安倍自公政権・与党政治家諸氏には解らなかったようだ。
　企業の最大利益を簡単に実現するには安い労働力を使って企業活動することだ、というのは子供にだって分かる理屈だ。決して海外展開は高等な経営資質が必要な「判断」ではない。それを鉦や太鼓で持ち上げた評論家や財界の連中はある意味「売国奴」だ。国民生活を破壊して何が国家繫栄だ。

　消費増税を断行したバカなこの国の政治家たちに「国民の生活が第一」の政治の大原則を叩きこむには選挙しかない。愚かな政治家には一纏めにして退陣して頂き、日本の国家と国民のための政治を行う政治家を選出することだ。
　愚かな政治家を惰性で選出し続けると、いつの間にか『自分は憲法より偉い』と勘違いしてしまう。そのうち政治は「政策」で行うものではなく、「恫喝」で行うものだと勘違いしてしまう。安倍氏は「飴とムチ」という「恫喝」の政治の段階に入っている。いやそれは政治といえる代物ではない、談合・癒着というべきものだ。この国の政治はそれほどまで劣化しているということだが、その責任は安倍自公政権を支持している国民にある。