ＴＰＰを推進する御用評論家たちのおぞましさ。

　ＴＰＰ参加を歓迎する評論家がいることに驚いた。岡本某氏はテレビで「農産品はＧＤＰの1％程度でしかない」などと発言していた。それに対して工業製品の輸出が増えれば日本国民の雇用や経済に大きく寄与する、という飛んでもない大嘘を平然と吐いていた。
　ＴＰＰで日本の農産業が大打撃を受けるのは間違いない。「いや、価値あるものを作れば現在でも海外へ輸出しているのだから、日本の農業は大丈夫だ」などと能天気な発言をする特殊な農家もテレビに出演したりする。いやはやマスメディアは日本政府のヨイショに一生懸命だ。

　安いコメが入ってきても、日本国民は日本のコメを買い続けたとしても、日本国民以外では輸入米を優先して購入しているし、購入拡大は続くだろう。現在は外食産業が主として外国米を購入している。そしてそれを食す日本国民は、それが外国米だとは分からないほど美味くなっている。
　御用評論家は日本の減反政策をやめて、減反政策に使っていた4000億円の予算を農家への直性所得保障に使えば半分の2000億円で済むという。それはかつて2009マニフェストで民主党が謳っていた政策だ。それをぶっ潰したのが自公とマスメディアだったという事実をお忘れだろうか。私はそうすべきだと昔も今も思っている。減反政策が日本の農業を破壊している元凶だということは地方に暮らせば身に沁みて理解できる。

　岡本某氏は世界的な飢饉が起こった時に、日本国民は工業製品を喰らっていろとでもいうつもりだろうか。ＧＤＰの1％程度でしかない農業生産だが、それにより穀物自給率はコメに関する限り百％を維持している。コメすらも破壊された場合、穀物輸入が途絶えたなら、日本国民は餓死せざるを得ない。
　いつまでも米国やオーストラリアが穀物生産大国だと思う方がどうかしている。日本国民は工業製品を売って、その対価で農産品を世界から買えば良い。などという「国際分業論」に私は反対だ。それは余りに危険すぎるし、ＴＰＰを批准したからといって既に国内製造業は空洞化している。輸出がそれほど増えないことは円安により輸出が爆発的に増加すると予測したのを裏切って、ほとんど増えなかったことからも明らかだ。むしろ円安は農産品の輸出を促したほどだ。

　食糧安保の立場からも、ＴＰＰには反対だ。それ以上に米国のハゲ鷹たちが狙っているのは40兆円の日本の医療保険制度であり、総額100兆円の年金だ。彼らは涎を流して日本を狙ってきた。それがいよいよ実現しようとしている。日本の国内にいる売国奴官僚・政治家たちとその御用評論家たちによって。