歴史の改竄は文化的侵略だ、断じて容認すべきではない。

＜安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）韓国大統領による初めての首脳会談が、１１月１日にソウルで開かれる予定の日中韓首脳会談に合わせ、開催される見通しとなった。訪米中の朴大統領が１５日、ワシントンでの講演で開催に強い意欲を示した。安倍首相も１６日の河村建夫元官房長官との会談で、日中韓首脳会談を機に「日中も日韓も必ずやる」と述べ、朴氏や中国の李克強首相との会談実施を明言した。日韓首脳会談は２０１２年５月以来、約３年半ぶり。

　日韓首脳会談は、無条件での開催を求める日本側に対し、朴大統領が旧日本軍の従軍慰安婦問題解決を事実上の前提条件に掲げ、実現してこなかった。しかし、日韓関係改善を強く望む米側の意向や、韓国が中国に接近しているとする「中国傾斜論」を払拭（ふっしょく）すべきだとの世論の高まりから、朴氏は慰安婦問題に大きな進展がない中でも会談開催の意向を固めた模様だ。

　ただ、朴氏は安倍首相に対し、慰安婦問題での前向きな取り組みを改めて求めた。日韓首脳会談が実現する見通しとなったことについて、日本側は歓迎している。ただ、朴大統領の慰安婦問題に関する発言については「会談を有意義なものにするには、一切話題にしないことだ」（外務省幹部）と反発している。

　日韓両政府は昨年４月から外務省の局長級で慰安婦問題を協議してきたが、日本側は譲歩する余地はないとの見解を繰り返し示しており、事態打開の見通しは立っていない。政府関係者は「ただ会ってあいさつするだけでは意味がない」とも指摘しており、慰安婦問題以外で歩み寄れる成果を模索しているようだ＞（以上「毎日新聞」より引用）

　朴大統領は繰り返し韓国内ではもとより、外遊で訪れた世界各国でも「日本軍による韓国女性への従軍慰安婦」を持ち出して、安倍首相に謝罪を求めてきた。しかし「従軍慰安婦」は戦後も30年以上も経った1970年代になって日本の吉田某が著した本の中で「日本兵が済州島で強制的に韓国女性を連行して慰安婦にした」という誤った記述を発端として始まった「日本軍の犯罪」だ。
　しかし、そうしたことはなかったと既に決着している。子細に韓国釜山と済州島で聞き取り調査したが、そうした証拠も見つからなかった。なぜそうなのか、それは売春が当時は合法だっために、日本兵が連行しなくても国内で「遊郭」の経営者たちが売春婦を連れて兵営の近くで「慰安所」と称する売春宿を開設したからだ。そして慰安所の売春婦たちは将校よりも高額な報酬を手にして、それぞれの家族に仕送りをしていた証拠まで出てきた。

　日本軍の進駐した現地婦女子を暴行する事案は他国の軍隊よりも格段に少なかった。それは軍隊の厳格な規律と同時に、慰安所の設置を許可して、兵隊たちの性欲を満たしていたからだといわれている。
　兵隊や当時の事情に詳しい人たちが生存している間は騒がなくて、記憶が薄れたころに捏造してプロパガンダを垂れ流し宣伝するのは謀略の常だ。それと同じ線上に中国が宣伝する「南京大虐殺」がある。それらは日本を貶めるために米国を中心とした連合国によって仕組まれたプロパガンダ劇である「東京裁判」でも問題とされなかった。

　決して村山氏や河野氏たちのように曖昧な笑みを見せてはならない。それは一時鎬にはなっても、次の大きな批判となって日本を貶めるために使われる。「歴史認識」と称する中・韓二か国による「歴史改竄」を断じて容認してはならない。
　たとえ一時的に日中関係や日韓関係がおかしくなっても、それで半歩たりとも譲歩してはならない。日本は日本の正義を主張し貫くことだ。そうでなければ未来の日本国民にも中・韓による貶めは続くことになる。日本の未来のためにも「歴史の改竄」を決して許してはならない。