民主党･細野氏よ、あなたが向かうべき場所は自民党補完勢力ではなく、99％の国民の側だ。

　現代は1％の強欲なハゲ鷹たちが国境を越えて世界を支配しようとしている。それは投資という形や株式支配という形で、企業や政治やその国の世論までもマスメディア支配によって成し遂げようとしている。
　1％の強欲なハゲ鷹たちは国境を越えるためにあらゆる機会を捉えて「自由」という名の下に各国の規制撤廃を「構造改革」という美名の下に実施させ、そうすれば恰も自由な競争社会が実現されて99％の側の人たちにも最大果実がもたらされると大嘘をマスメディアを通して吹聴している。

　たとえば薬事法の緩和策と称してネットで薬販売が行われるようにした。それなら薬剤師による対面販売を原則とした薬販売の根底が崩れるのではないだろうか。薬害や個人的な薬アレルギー等の情報をネット販売者たちは適切に対処できるというのだろうか。
　国境を越えた薬のネット販売までも許可される事態に到ったならば国民はどのように薬の安全性を担保すれば良いのだろうか。同じようにネットで不動産売買が出来るようにする動きが国会にあるという。投資を目的とする不動産売買なら短期的な商品売買だからネットで手軽に出来るに越したことはないだろう。
　しかし不動産売買には『宅建業法』の遵守が不動産業者に課されている。そこには不動産売買に関しては宅建主任が対面により重要事項説明すべきと定められている。不動産のネット販売を解禁したなら宅建業法との整合性をどうするつもりだろうか。一般国民にとって不動産の売買が特殊なもので生涯に一度あるかないかの大きな買い物であるにも拘らず、不動産の専門家として様々な義務を負わされている宅建主任の説明と理解もなく売買が行われることによる不利益があった場合、国はどのようにして責任を取るつもりだろうか。

　自由がすべて素晴らしいことだと宣伝するのは危険を覆い隠すレトリックに他ならない。派遣業法の大幅な規制撤回は非正規社員をこの国に大量に輩出させる結果になった。それにより1％の人たちは使い捨ての安価な労働力を手にすることが可能になり、大きな利益を手にした。『構造改革』が口癖の男がそうした派遣業者の最大手に天下ったのも彼の目的が何だったのか明白にあらわしている。
　日本国民に小麦を消費させる米国の戦略は戦後の学校給食から始まっている。バン食に慣れさせ、バスタに慣れさせ、米飯を拒否し続けてきた。日本の小麦生産を米国の安価な小麦が駆逐し、『麦秋』という季語が死語になる、という事態を招いている。
　だからこの国の農水省が食料自給率をカロリーベースで表現する限り、50％を超えることはない。なぜなら日本国民の主食で米飯が50％を切っているからだ。コメは自給率100％以上で減反までしているが、小麦の自給率は数㌫でしかない。だからコメパンの普及やコメ麺の普及を図ってコメの消費拡大を目指すべきだが、農水省からそうした政策は出てこない。しかし、食料自給率を高めるためと称して莫大な予算を獲得し、農水省が使っているのも事実だ。

　おかしなことはまだまだある。この国は1％のハゲ鷹たちによって食い荒らされようとしている。そうした日本の根本的な問題点に視点を据えず、99％の国民の生活を守る気概もなく、政治ゴッコにうつつを抜かす暇があったら、小沢一郎氏の許で政治家として修行を積むべきだ。自民党の補完勢力と手を握ったところで、あなたの未来は決して拓けないし、第一基本的な政治家として国民に奉仕する方向性からも外れている。愚かな政治家ゴッコはやめて、まずは小沢一郎氏の許で雑巾掛けから始めるべきだ。