集団的自衛権行使の個別的事例の賛否と、解釈改憲の賛否とは別物だ。故意に混同させる姑息なマスメディア。

　今朝刊で読売新聞は＜集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを巡り、政府が与党の協議会に提示した１５事例のうち、５事例について賛否を聞いたところ、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに「賛成」との回答が７５％に上るなど、４事例で賛成が半数を超えた。個別事例で国民の理解が広がっていることは、今後の与党協議の行方に影響しそうだ＞（以上『読売新聞』引用）と、安倍政権ヨイショ記事を掲載している。
　国民の間には集団的自衛権まで禁じている（これまでの内閣法制局は何十年もそのように説明してきた）憲法に疑義を呈している多くの人たちがいる。しかし首相の発議による閣議決定で憲法解釈を政権が変更して実行できるようにするのはいかがなものかと思っている。

　集団的自衛権行使の個別的判断で事例によっては75％も賛成しているというのなら、なぜ堂々と憲法改正を国会に提起しないのだろうか。それが立憲主義の王道だ。法による統治の最初の一歩が『立憲主義』であり、解釈改憲できる国家を法治国家とは呼ばない。
　日本の『本音と立て前』の使い分けは国際社会では理解されない。立憲主義国家なら憲法に内閣も従うべきで、首相が独断で解釈改憲できるなどと発言し、最高責任者は自分だ、と首相が国会の委員会の場で叫ぶなどということはあってはならないことだ。首相が最高責任者だと胸を張って良いのは行政府だけの話であって、立法府と司法府にはそれぞれ最高責任者がいる。まさか安倍氏が中学生でも知っている三権分立の国家の仕組みを理解していないわけがないはずだが。

　最高裁は一体何をやっているのだろうか。日本国憲法と司法府を蔑ろにした安倍政権の策動に対して何らかの歯止めをかけるべく緊急記者会見などを実施して最高裁判所の『違憲立法審査権』行使の用意がある意思表明をすべきだ。それにより閣議決定による解釈改憲などという法制上にない改憲を阻止するのが憲法の番人たる最高裁判所の使命ではないだろうか。
　マスメディアも政権のヨイショばかりしていて恥ずかしいとは思わないのだろうか。筆は剣よりも強し、と豪語した先輩ジャーナリストに顔向けが出来るのだろうか。そして世論調査に対して『生データの公開』を重ねて要望しておく。わずか千数百件の電話調査なら生データをネットにアップできる範囲のはずだ。もちろん個人データに「ピー」を入れるのは容認されるが、いかなる質問に対していかように返答しているのか、国民は知る権利がある。