憲法『解釈』か『改正』かの議論を避けているのはどちらか。
昨日国会内で久し振りに党首討論があった。安倍氏と海江田氏とのやり取りを聞いていて、これは中学校のホームルーム以下ではないかと思えた。ちなみにやり取りの核心部分が以下のようなものだった。
��民主党・海江田代表：「（今国会）会期内に閣議決定をしてしまう、これはまさに拙速だ」
安倍総理大臣：「真剣な（与党の）議論の結果においては、政府として立場を決定し、閣議決定する」
民主党・海江田代表：「集団的自衛権を行使することによって、自衛隊員の命が失われる可能性がある」
安倍総理大臣：「現実と向き合い、国民の命を守っていく。その責任を全うすることこそが、 政治家に果たされた責任だ」＞
マスメディアは議論が噛み合わなかった、と評していたが、安倍氏が議論を避けて言いたいことを言っていたに過ぎない。いうまでもなく党首討論というが政権党の党首に誠実に答弁する責任がある。それはその場にいる国会議員に対する答弁というよりも、テレビを通して視聴している国民に対して説明する責任がある。
しかし安倍氏はその責任を放棄して、言いたいことを並べ立てることに終始していた。個別的事例を挙げることよりも、目の前に迫る軍事衝突の危機と、それにいかに対応するかの議論のほうが何倍も必要ではないだろうか。
昨日も中国戦闘機が自衛隊機に30ｍまで迫る示危険な威行為を仕掛けてきた。超音速で飛行する戦闘機では30ｍは紙一重の距離だ。いつなんどき不測の事態が起こらないとも限らない。そのとき、日本国憲法では相手から攻撃があるまで攻撃してはならないことになっている。それで自衛隊員の命が守れるだろうか。また、そんな馬鹿な憲法があるから中国軍攻撃機は安心して自衛隊機を挑発してくるのだ。
現行憲法が却って国民の命を危険にさらしているのは明らかだ。個別的事例を挙げて『解釈改憲』の必要性を強調する必要はない。解釈改憲では抜本的な日本の自衛隊のありようが変更されるものではない。
まずはすべての国民が憲法を改正作業に関わる必要がある。首相とその仲間の閣僚が議決すれば解釈改憲だ、というのは余りに子供じみていないだろうか。立憲国家の首相なら普通の国家として普通の国家の軍隊とはかくあるべきだと正面から憲法改正に臨むべきだ。
現行の日米安保条約のままで『解釈改憲』した場合、米国の戦争に日本の自衛隊が出動することになるかもしれないが、日本の自衛隊が攻撃された場合に米国軍が出動するかは疑わしい。安倍氏や自民党は安保条約が『片務的だ』と主張しているが、安保条約に米軍の出動に関して片務的には書かれていない。
無条件に米軍が出動するのは日本国内の米軍基地が攻撃された場合と米国人が殺害された場合に限定されている。日本が攻撃された場合は米国議会の同意を経て攻撃出動すると書かれている。つまり日本が攻撃されたら日米安保条約により米軍が自動的に反撃してくれる、というのは誤りだ。
よって、日本国防衛の一義的責務は自衛隊にある。日本の国内基地に駐留している米軍はそれを見守っているだけなのだ。役立たずの用心棒に、日本は平成23年度では在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,858億円であるが、それとは別に基地周辺対策費など 1,739億円、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）[4]関係費 101億円
米軍再編関係費 1,161億円、提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,658億円（防衛省の予算外）、基地交付金 394億円（防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額）などを用心棒代として支払い、さらに国内を気侭に行動する権利まで『地位協定』という不平等条約を結んで与えている。
日本国憲法を改正して自衛隊を『軍』として憲法に明記した上で、日米安保を改定する必要がある。単に日本国内基地を気侭に利用し国内で何をしようと地位協定により米国軍人の身柄が守られる、という馬鹿な条約を破棄しなければならない。
日米安保条約は欧州のNATO条約のように、中国やロシアに備える米国と日本の対等な軍事同盟にしなければならない。そうした独立国家として当然あるべき国際関係を築くには現行憲法ではいかんともし難い。そのことを安倍氏は国民に訴えるべきだった。個別的な事例などチマチマとした重箱の隅を突っつくような話に終始して、国民全体に対する責任が果たせると思っているのだろうか。それとも日本をいつまでも米国の属国にしておくためには現行憲法の解釈改憲の方が有効だと判断しているのだろうか。しかし、そうだとしても、それは余りに姑息なやり方だ。党首討論で海江田氏は安倍氏の姑息さこそを突くべきだった。
��民主党・海江田代表：「（今国会）会期内に閣議決定をしてしまう、これはまさに拙速だ」
安倍総理大臣：「真剣な（与党の）議論の結果においては、政府として立場を決定し、閣議決定する」
民主党・海江田代表：「集団的自衛権を行使することによって、自衛隊員の命が失われる可能性がある」
安倍総理大臣：「現実と向き合い、国民の命を守っていく。その責任を全うすることこそが、 政治家に果たされた責任だ」＞
マスメディアは議論が噛み合わなかった、と評していたが、安倍氏が議論を避けて言いたいことを言っていたに過ぎない。いうまでもなく党首討論というが政権党の党首に誠実に答弁する責任がある。それはその場にいる国会議員に対する答弁というよりも、テレビを通して視聴している国民に対して説明する責任がある。
しかし安倍氏はその責任を放棄して、言いたいことを並べ立てることに終始していた。個別的事例を挙げることよりも、目の前に迫る軍事衝突の危機と、それにいかに対応するかの議論のほうが何倍も必要ではないだろうか。
昨日も中国戦闘機が自衛隊機に30ｍまで迫る示危険な威行為を仕掛けてきた。超音速で飛行する戦闘機では30ｍは紙一重の距離だ。いつなんどき不測の事態が起こらないとも限らない。そのとき、日本国憲法では相手から攻撃があるまで攻撃してはならないことになっている。それで自衛隊員の命が守れるだろうか。また、そんな馬鹿な憲法があるから中国軍攻撃機は安心して自衛隊機を挑発してくるのだ。
現行憲法が却って国民の命を危険にさらしているのは明らかだ。個別的事例を挙げて『解釈改憲』の必要性を強調する必要はない。解釈改憲では抜本的な日本の自衛隊のありようが変更されるものではない。
まずはすべての国民が憲法を改正作業に関わる必要がある。首相とその仲間の閣僚が議決すれば解釈改憲だ、というのは余りに子供じみていないだろうか。立憲国家の首相なら普通の国家として普通の国家の軍隊とはかくあるべきだと正面から憲法改正に臨むべきだ。
現行の日米安保条約のままで『解釈改憲』した場合、米国の戦争に日本の自衛隊が出動することになるかもしれないが、日本の自衛隊が攻撃された場合に米国軍が出動するかは疑わしい。安倍氏や自民党は安保条約が『片務的だ』と主張しているが、安保条約に米軍の出動に関して片務的には書かれていない。
無条件に米軍が出動するのは日本国内の米軍基地が攻撃された場合と米国人が殺害された場合に限定されている。日本が攻撃された場合は米国議会の同意を経て攻撃出動すると書かれている。つまり日本が攻撃されたら日米安保条約により米軍が自動的に反撃してくれる、というのは誤りだ。
よって、日本国防衛の一義的責務は自衛隊にある。日本の国内基地に駐留している米軍はそれを見守っているだけなのだ。役立たずの用心棒に、日本は平成23年度では在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,858億円であるが、それとは別に基地周辺対策費など 1,739億円、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）[4]関係費 101億円
米軍再編関係費 1,161億円、提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,658億円（防衛省の予算外）、基地交付金 394億円（防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額）などを用心棒代として支払い、さらに国内を気侭に行動する権利まで『地位協定』という不平等条約を結んで与えている。
日本国憲法を改正して自衛隊を『軍』として憲法に明記した上で、日米安保を改定する必要がある。単に日本国内基地を気侭に利用し国内で何をしようと地位協定により米国軍人の身柄が守られる、という馬鹿な条約を破棄しなければならない。
日米安保条約は欧州のNATO条約のように、中国やロシアに備える米国と日本の対等な軍事同盟にしなければならない。そうした独立国家として当然あるべき国際関係を築くには現行憲法ではいかんともし難い。そのことを安倍氏は国民に訴えるべきだった。個別的な事例などチマチマとした重箱の隅を突っつくような話に終始して、国民全体に対する責任が果たせると思っているのだろうか。それとも日本をいつまでも米国の属国にしておくためには現行憲法の解釈改憲の方が有効だと判断しているのだろうか。しかし、そうだとしても、それは余りに姑息なやり方だ。党首討論で海江田氏は安倍氏の姑息さこそを突くべきだった。