この国は本当に財政破綻の危機にあるのだろうか。

　国民には増税や負担増を求めているが、税から報酬を得ている人たちが危機的状況を示す事態に直面していないのはなぜだろうか。<国会議員の歳費を２０％削減する措置が終了してから３０日で２カ月が経過する。「満額支給」は１０月末まで続くのは確実で、野党の一部には削減幅を３０％に拡大しようとする動きがみられたが、国会議員自らが訴えた「身を切る改革」は風化している>(以上『産経新聞』引用)というのだ。
　しかもマスメディアは官僚たちが発表する数字をそのまま報道して国民に誤解を与えようとしている。たとえば国家公務員ボーナスの平均支給額が58万円、というのは係長以下の一般行政職の平均だというものだ。一般行政職というのは一般的な行政職という意味ではない。他に手当のつかない職務、だという意味で公務員では最低の報酬を意味する。係長以下というのは管理職でない公務員を意味し、それは全体の半数にも満たない。公務員ほど管理職を乱発する職場はないだろう。

　自分たちにお手盛り状態の報酬がバレないように数字を発表しているのだが、それをそのまま国民に報道するマスメディアも悪質といわざるを得ない。それは議員諸氏にもいえるだろう。
　いまだに意味不明な手当を頂戴しているのには驚く。政務調査費とは一体何なのか、じっくりと説明して頂きたい。それも支払いっぱなしとはいかなることなのか、意義も説明して頂きたい。
　国会議員だけではない。都道府県会議員や地方自治体の議員たちも報酬があまりに勤労所得に比して高額に過ぎはしないだろうか。欧米諸国との比較を掲載して国民にこの国の議員と名のつく諸氏のお手盛りぶりを報道して頂きたい。

　なにもやっかみで言っているのではない。官僚や公務員の報酬や諸手当に切り込めないのは議会議員の報酬や諸手当がお手盛りだからだ。自分たちに甘くした分、公務員や官僚たちにも厳しくいえない、というのが実態だろう。それのみならず自身に甘い意味不明な諸手当をお手盛りにしていることが予算審議にも影響を与えていることも警告しなければならない。
　一旦予算審議を通過して成立すれば、後は使い放題というのでは目も当てられない。予算の流用が頻繁に行われていることを指摘せざるを得ない。同じ項目であれば需用費を人件費に流用しても構わないという慣行は止めることだ。さらにスポーツ庁や宇宙庁などを新設する省庁再編案が取り沙汰されているようだが、サンセット方式を厳しく採用しタガを嵌めなければ公務員が管理職だらけになりかねない。ポストを増やしたい官僚たちのミーハー提案に政治家が迎合するようでは世も末だ。

　この国の財政は破綻状態にあるのではなかったのだろうか。だから増税や負担増を実施して、国民に財政再建の痛みを我慢させているのではなかったのだろうか。企業経営で経営が悪化すれば経営陣や管理職はまず報酬を削減し、社員に対して冗費の切り詰めとレイオフなどの実施をする。菅官房長官などは国家公務員数は人口比で先進諸外国より少ないと説明していたが、比較する際には土俵を同じにしてからというのは常識だ。
　国鉄分離や郵政分離や電電公社分離や、さらには社会保険庁の分離など、さらには公務員に近いNHKや高速道路会社などの、実質的には公的な公務員給与支給とほとんど変わらないにもかかわらず公務員数にカウントしないから人口比公務員数が少ないだけだ。そうしたカラクリを排除した上で公務員数を比較すべきだ。そうすればかえって外部団体に迷彩を施している隠れ公務員の数と報酬がいかに巨額かが解るだろう。

　この国の平気で国民を騙す。官僚たちだけではない。マスメディアですら、平気でこの国に特殊な数字を掲げて諸外国と同じであるかのように装って恥じない。公務員の平均ボーナス支給額といえば国民は管理職も特別職もすべて含めた公務員総数の総平均だと思ってしまうだろう。それが彼らの狙いだ。
　国民を騙して庶民面しているのはテレビでも同じことだ。テレビ局職員の給与がいかに高額か、国民は知らされていないだけだ。それでも安価な電場料と新規参入規制によりテレビ局は既得権益を官僚たちによって守られている。そこに凭れ合いの関係が生じていると指摘されても仕方ないだろう。この国のマスメディアが腐りきっている原因はまさしく官僚たちによるお手盛りにある。政治家諸氏の官僚や公務員に対する切込みの鈍さと全く同じお手盛りの構図がある。この国のナアナアとズルズルが罷り通っている公的機関は財政破綻の危機にある機関なのかと疑うべきものだ。
　財政破綻報道に理解を示し、増税と負担増を容認している国民は騙されていることに心の底から怒るべきだ。政治家や議員諸氏は公務員に『お手盛り』により取り込まれ、役に立たなくなっている。そのことからまず認識すべきだろう。