最大の景気対策は『少子対策』だ。

　共同通信が伝えたところでは<総務省が２５日発表した１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は前年同期より２４万３６８４人（０・１９％）少ない１億２６４３万４９６４人となり、で減少した。年間の死者数が過去最多を更新した一方、出生数が微増にとどまった影響が大きい。６５歳以上は集計を始めた１９９４年以降で最も多い３１５８万２７５４人、１４歳以下は最少の１６４８万９３８５人。少子高齢化の傾向が続いている>(以上『共同通信』引用)だという。

　人口減社会で経済成長するのは困難だ。それはGDPの2大要素が『消費』と『投資』だからだ。人口減社会は社会全体のダウンサイジングを行わなければ社会インフラの維持・管理ができなくなるのは自明の理だ。そうすれば新規社会インフラ投資は見合わないことになり投資意欲はするだろう。消費は大部分を個人消費が占めるのだが、人口減・高齢者社会では個人消費が伸びる道理がない。
　安倍政権は法人減税で外国投資を日本に呼び込むとしているが、外国資本が日本国内に流入して日本国民が豊かになるのは疑わしい。それは韓国を見れば明らかだ。韓国は1997年の財政破綻によるIMF管理に陥った際に、銀行をはじめ主要な企業資本の大きな部分を外国資本に取って代わられた。そのため銀行や大企業が利益を上げても、その富は株主配当という形で韓国内から流出してしまう。つまり国家内の企業利益が国民の所得増に必ずしも繋がらない結果になる。

　外国資本の呼び込みよりも、むしろ政府による少子対策の方が日本の未来に寄与する。日本政府は日本の若者にこそ投資すべきだ。
　2009民主党がマニフェストに掲げた『子ども手当』をブッ潰して、安倍政権は保育園増設で少子対策に代替しようとしているが、それは飛んでもないまやかしだ。保育園が必要なのは乳幼児を持つ母親が働くからだ。乳幼児が小学校に入るまでの6年間、しっかりと育児休暇が取れる社会にする方がどんなに良いか、政治家たちは考えないのだろうか。

　それどころではない。安倍政権は母親を家庭から追い出して働かそうとしている。配偶者控除を廃止し、厚生年金が配偶者優遇制度だという批判(それは多分に御用学者によるヤラセなのだが)にこたえて配偶者優遇部分を縮小しようとしている。
　家庭から母親を追い出す制度が少子対策と整合するのだろうか。なぜ母親が乳幼児を育てる期間だけでも温かく見守ろうとしないのだろうか。それほどこの国の社会は余裕を失っているのだろうか。しかしそれは金の卵を産むガチョウを殺す行為でしかないことを政治家諸氏は認識すべきだ。

　未来への最大の投資は『子ども手当』だ。子を産み育てる人たちにこそ手厚い保護を与えるべきだ。少子対策なくして外国人労働者移民政策などという未来に禍根を残す制度を導入するのは反対だ。
　消費増税などの個人増税にも反対だ。デフレからの脱却に増税せよとはどの経済学の本にも書かれていない。デフレからの脱却には個人減税と政府財政出動が必要だと書かれている。財政出動は安倍政権お得意の業界への大盤振る舞いで入札不調が全国各地で出る事態を招くほどだが、個人所得に対しては直撃する消費増税を断行し、さらに各種控除を廃止しようとしている。全く馬鹿げているといわざるを得ない。

　人口減社会は足元からこの国を脅かしている。労働人口減は非常なスピードで進行し、既に現実の危機になっている。待ったなしの少子対策に対して、安倍政権はさらに少子化を招きかねない母親の家庭からの引き剥がしを行おうとしている。これほど明確な反日政府があっただろうか。
　それでも集団的自衛権を憲法改正ではなく『解釈改憲』で行い、立憲主義を蔑にして自衛隊を米国の傭兵化への道へ追いやろうとしている。独立国家・日本の危機的な現状を認識しない政治家諸氏はいったい誰のために政治を行っているのだろうか。主権在民の憲法原理すら『解釈改憲』により葬り去ってしまったのだろうか。