原則に立ち還るべきだ。

　安倍政権が少子対策に乗り出すという、その基本的な政策に異議はない。ただ、短期的に今後20年間毎年20万人の労働移民を認める、という安倍氏の政策には反対せざるを得ない。労働移民にしろ、高度専門職移民にしろ、移民を受け容れたならそれ以降長年に渡って後遺症に悩まされることになりかねない。
　現在でも日系人を受け容れた後遺症に悩まされている。たとえば生活保護費を外国人が4万人以上も受け取り、毎年5000人も増加している現実を国民は知るべきだ。安易な外国人移民を実施すべきではない。

　経済成長を維持するためには少子対策をしっかりすべきと、このブログでは何年も前から訴えてきた。そのための財源はどうするか。医療費や介護費を見直して捻出しようと安倍政権では考えているようだが、大反対だ。
　捻出すべきは年金の高額受給者の高額部分の圧縮によって実施すべきだ。そもそも社会保障は『一律支給』が大原則だ。多く年金保険料を支払ったからとか、共済年金制度に加入しているから、という理由で国民年金よりも高額な年金を受給する理由にしてはならない。

　年金も他の社会保障と同様に『負担は応能で、支給は一律』という大原則を貫くべきだ。社会保障が財産権などであってはならない。社会保障はあくまでも社会保障だ。富の再配分と、国民が等しく最低限の文化的生活を営む原資でなければならない。
　暮らせない国民年金など論外だし、勤労者平均年収を超えるような高額年金なども論外だ。厚労省は75才から支給した場合は高額年金を保障するなどという馬鹿な提案をしているようだが、年金支給は65才からと一律にすべきだ。ただし、総合所得（給与所得控除前）が400万円を超えたら年金は支給全額カットにすれば良い。天下り高給取りは国民のために奉仕するのが本分だろうから、高所得の上に更に年金まで頂戴しては良心が痛んで死にそうになるだろう。

　そうして捻出した社会保障費の剰余部分を子供手当ての財源の一部に回せば良い。そして介護士や保育士などの報酬は公務員なみにすべきだ。そうして総額として歳出に占める人件費が増加しないように現行公務員給与を圧縮･減額すれば良い。
　自分たちが設計した制度で働く現場の人たちの報酬よりも、自分たちの報酬のほうが高額なのはマトモな良心があれば心が痛むはずだ。それは地方議員から国会議員に到るまでの公務員特別職にもいえるだろう。彼らは押しなべて選挙時に「皆様の手足となって奉仕します」とスピーカーから大声で訴えているから、無報酬でも文句は言わないはずだ。制度改革に当たって、言行一致を、まず議員諸氏に求めようではないか。