景気に影響の大きな個人消費を冷え込ませて、黒字企業にしか影響のない法人減税を『景気対策』とする安倍政権の狂気。

　大の大人が議論する内容だろうか。大学一年の経済原論でも学べば簡単に解る理屈だ。景気に一番大きな影響を与える個人消費を消費増税で冷やして、黒字企業しか払わない法人税を減税して景気浮揚につなげると説明する安倍氏の『経済成長戦略』に頷く閣僚やマスメディア連中はマトモな人たちなのだろうか。
　しかも日本の消費税はすべての消費に8％を課すという世界でも有数の高税率にも拘らず、マスメディアは欧州諸国は軒並み20％前後の消費税を課している、などという的外れな解説をいまだに繰り返している。日本のマスメディアは悪意に満ちたミスリードをあえて行う政府のプロパガンダ機関というしかない。

　なぜなら欧州諸国は食糧や医療費や教育費などは概ね非課税（英国）か課税しても5ないし7％程度だ。貧困層に過重な消費税は生活必需品に関しては低率を適用する、というのが欧州諸国の常識だが、この国は政府を初め外国の情報に精通しているマスメディアまで「日本の消費税はまだまだ低率です」などとスッ惚けたことを広報している。
　来年10月から10％にするなどとまことしやかにマスメディアは吹聴して増税の下地作りに協力しているが、果たしてそういう環境になるだろうか。果たして日本の経済は安倍政権のアベノリスク通りに推移し、いよいよ景気の腰折れ段階に入ろうとしている。

　それにも拘らず、この期に及んで『経済成長戦略』だと称してこの秋口までに政府は何らかのメニューを取り纏めるという。一体何をチンタラとやっているのかと言いたくなる。
　黒田氏が実行した異次元緩和策は理解できる。国際的な金融環境からいって、日本銀行はそうすべきであった。しかし、それには条件が付いたはずだ。景気対策をしっかりとやって、経済成長化の金融緩和でなければならず、しかも緩和した金融が市中に出回らなければ金融バブルを生むだけで効果は局部的･一時的だと指摘しておいたはずだ。

　しかし安倍政権は未だに『成長戦略』の取り纏めをチンタラ、チンタラとお話し合っているという。バカの極みではないだろうか。成長戦略なき異次元金融緩和により緩和された金融は一時的に株式市場に向かって株高を演じたが、所詮それは一時の仇花に過ぎず、経済政策の裏打ちのないカネは実体経済を活性化させる血液とはならなかった。
　このブログで金融緩和を行うには同時に成長戦略を実施するのが条件で、そのためにはUターン投資減税を行って、全国の何処であれ、中･韓から国内へUターンする企業や工場に金融を斡旋し固定資産などの投資減税を行えば反日の嵐にさらされている徳に中国へ進出した企業は『損切り』をしてでも国内へ回帰させるべきだった。そうすれば空洞化した産業雇用力が回復し、安定的な職場が国内に創出されるはずだった。しかし、安倍政権は未だに話の段階で何も手をつけていない、ただ公共事業の大盤振る舞いで建設労働者不足を創り出しただけでしかない。

　さらに、『規制の岩盤を打ち砕く規制緩和』を果敢に実施するといきまく様は、かつての竹中平蔵氏と二重写しになり、米国流新自由主義をこの国に本気で持ち込み、1％対99％の対立･格差社会造りに本腰を入れ始めたと警戒せざるを得ない。
　もはやこれ以上安倍氏にこの国の舵取りを任せるわけには行かない。小沢一郎氏を中心とした本格的な99％の側に立つ政治勢力を結集して、新自由主義者と鵺の様な宗教政党から政権を奪い返す確固たる野党を作らなければならない。TPP参加も目前に迫り、解釈改憲という立憲主義を覆す危険な安倍政権を一日も早く終わらせなければならない。