安倍政権は逆立ちした「月光仮面」だ。

「強きを挫き弱きを助ける」というのが「月光仮面」だった。しかし安倍政権は「弱きを挫き強きを助ける」月光仮面の逆立ちをやっている。法人減税のために法人税を納めていない赤字法人からも外形標準課税を実施するという。
　それは法人税を納める「強い法人」のために、法人税を納められない赤字法人という「弱い法人」を虐めようということだ。しかし赤字法人もそれなりに従業員を抱えて給与を支払い、経営者も所得を得て所得税を支払っているはずだ。もちろん社会保険料の企業負担分も支払っているだろうし、増税された消費税の支払いに四苦八苦しているだろう。

　個人に関しても「弱きを挫き強きを助ける」政策は健在だ。配当所得などの投資促進策の一環として分離課税制度が設けられているが、20％の課税で事を済ませるというのはいかがなものだろうか。彼らにとって20％の分離課税というのは望外の軽減税制ではないだろうか。
　それに対して消費増税は貧困層を直撃している。消費支出が4月から低下している現状を政府はどう見ているのだろうか。今年の春闘でベアがあったとマスメディアを使って散々宣伝したが、それは大企業の正社員限定でしかも僅か2ないし3％に過ぎなかった。物価上昇は消費増税分だけで確実に3％ある上に輸入価格上昇の直撃や消費増税の便乗値上げなどで5％から7％近い物価高騰だ。

　しかも、しかも、安倍氏は法人減税が成長戦略だとのたまい、お追従の東大教授が先週の読売新聞で「法人減税は企業間競争を促す」などと風が吹けば桶屋が儲かる、といった類の獲って付けた屁理屈を捏ねていたが、そうした経済効果があるとは到底思えない。
　それなら日本の法人税よりも高税率な40％を超える法人税率国家の米国に外国投資は全くなく、競争も成長も全くないというのだろうか。法人税を減税して海外投資を仰ぐのは後進国の国内投資環境が乏しい国の戦略だ。日本がそれを真似て中国や韓国並みの法人税率にしたところで国内労働対価が彼の国々より上回っていることから、海外企業投資を呼び込むことは期待できないとみるべきだ。

　福一原発の放射能汚染水を完全にブロックしコントロールしているなどと、出来もしないことを国際会議の場で宣言したり、政治的施策も効果も何もない、ただ日銀が実施した金融緩和だけの効果を騒ぎ立てたアベノミクスなどというアホノミクスは化けの皮が一年も経てば剥がれる程度のものだと認識もしていない評論家たちやマスメディアや、何よりも本人が燥いでいるだけの経済運営で、国民は大変な困難に直面している。
　そして、そこに登場するのが逆立ちをした「月光仮面」だから国民は何も期待できない。安倍政権になって所得格差が拡大し、貧困層はますます貧困に陥っている、という現実に安倍氏は目を向けるべきだ。

　改革はまず魁より始めよ。政治家の高額な報酬は1/4程度に削減し、それが嫌なら政治家を辞めてハローワークに並ぶと良い。そうすれば世間の風の冷たさが身に染みるだろう。もちろん公務員も給与を1/2程度にすることだ。そうすれば貧者の痛みが良く解るだろうし、制度事業の中で介護士や保育士などの各種報酬を低く抑えて、上から目線で見下ろす弊害も消えるだろう。
　さらに年金支給額も削減すれば共済年金と厚生年金との一元化も話が早くまとまるだろう。そして国民年金との一元化も早急に果たすべきだ。高額な年金が子育てもない教育負担もない老人世帯に必要でないことは明らかだ。それよりも子育て世帯にこそ手厚く支給すべきだ。未来への投資とは子育て世代への投資に他ならない。国家の成長戦略の大本は子育て世代への投資だということを忘れてはならない。