政府の成長戦略は消費税減税と国内投資刺激策とすべきだ。

　アベノミクスは失敗に帰そうとしている。日銀の異次元緩和策とそこが抜けた公共事業大盤振る舞いだけを実施しただけで、これまで見せかけの好況を演出して来たに過ぎない。しかし実体経済はこの4月から実施した8％消費税という先進諸国の中でも異常に高率な消費税により個人の可処分所得は確実に減少し、悪化している。
　日本のGDPを構成する主力エンジンは個人消費だ。それだけで50％近く占めている。他の貿易や投資や財政出動などが束になって対等になるほどに強力な主力エンジンなのだ。しかし安倍政権は主力エンジンの出力を絞って、景気とは関係のない法人減税を実施しようとしている。それは企業の内部留保を増加させるだけのもので、バブル時代に各企業が内部留保を金融バブルや土地投機に注ぎ込んで大火傷した記憶も生々しいはずだ。そうした金融バブルを安倍政権は再現しようとしているかのようだ。

　なぜ個人消費を後押しする政策を主眼として実施しないのだろうか。個人消費拡大のための政策は短期的なものであっては効果も限定的に終わってしまう。それは溜池と小川にたとえられる。
　いかに大きな溜池であろうと水を流してしまえばいつかはなり涸れてしまう。しかし小川であれば少しずつでも絶え間なく流れ続ける。老人たちのカネを当てにした孫への1500万円贈与非課税などはバカな思い付きを政策にしたものに過ぎず、それは富裕層の減税に他ならない。小川に当たるのは最低一律年金策や企業の投資減税による雇用の創出策などだ。

　高額年金を受け取る人たちの多くは現役時代も高所得であった人たちだ。そんな人たちに高額年金を支給する現行の共済年金や厚生年金は大幅に改革して、支給格差を最大でも1.5倍程度に圧縮すべきだ。75歳以上支給などという発想は以ての外だ。
　一律に65才から最低生活保障の年金をすべての国民に一律に支給すべきだ。そして65歳以上でも高額年俸を手にしている人には年金支給をカットすれば良いだけだ。75歳以上に支給開始年齢を遅らせばオマケを付けるなどという政策はまったく必要ない。例えば総所得が年間400万円を超えたら年金を全額カットにすれば良いだけだ。現在勤労者平均年収が409万円程度だから、年金カット年収は300万円程度でも良いかもしれない。子育ても教育費負担もない老人世帯に高額年金が必要だろうか。それよりも生活できる最低年金を保障するほうがどんなに良いだろうか。

　企業の投資減税は一刻も早く実施すべきだ。既に遅きに失した感もあるが、国内産業空洞化を止めて、国内産業の雇用吸収力を強める必要がある。愚かな評論家などは安倍政権へのヨイショから雇用は改善したなどと叫んでいるが、失業率の改善が雇用環境の改善に直結していないことは誰もが知っている。
　派遣や非正規やパートがいかに増えても個人消費の改善にはそれほどならない。やはり安定的な正規社員の増加が個人消費を確実に増加させるし、安定的な雇用が結婚や子育てを後押しする。個人消費の好循環を促すためにも労働環境を規制緩和などで破壊するのではなく、かつて日本の特色だった終身雇用制度の復活を促す政策を行うべきだ。

　終身雇用制度を破壊して技術の継承や生産の改善などが図れないのは実証済みではないだろうか。米国流の簡単に首の切れる限定性社員の創設など、安倍政権は常軌を失っている。それは個人消費や出生率改善とはまったく逆方向だ。安倍氏がやろうとしているのは『日本を取り戻す』のではなく、『日本を破壊する』ことなのだ。もしくはオマケをつけて米国のハゲ鷹に売り渡そうとしている。
　好戦的右翼を自認する安倍氏は立憲主義国家としてあるまじき『解釈改憲』までやってのけようとしている。もはや安倍政権は危険水域を越えてしまい、日本国にとって憲法を破壊する『違憲内閣』と断定し、退陣を迫るしかない。違憲内閣は立憲国家にとってはテロ行為と何ら変わらない。