この国の政治は『少子社会』と本気で向かい合っているのだろうか。

　<東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏（あやか）都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている>(以上『朝日新聞』引用)
　この国の深刻な少子社会問題を都議会議員諸氏が認識しているのなら、安易な幕引きを図るのではなく、馬鹿なヤジを飛ばした本人を特定してしかるべき措置を講じるべきだ。それはまさしく石原環境相が『ワイロ』と『補償』とをわきまえず「最後は金目でしょう」と愚かな発言をしたのと同程度の人としての品格を欠くものだ。
　安倍政権は女性が家庭に入るのを阻止するかのように『配偶者控除』を廃止し、長時間労働により家庭を顧みない労働者を増やそうと『残業ゼロ法案』を強行しようとしている。結局、安倍自公政権が晩婚化や非婚化の勧めを行っているに他ならず、この国を少子社会へと追い込み外国人労働者移民を進めようとしているかのようだ。
　かつて配偶者控除には現行の年間38万円の他に最大で38万円の特別配偶者控除制度があった。つまり低所得の配偶者で一定の要件を満たせば年間76万円の配偶者控除があった。それは家庭を営めば税制上でそれだけ控除を認めて、国として男女が家庭を営むのを応援するものだった。

　しかし急激な労働人口の減少を手当てするためか、女性を労働者として社会へ狩り出そうとしている。女性を労働戦力としてしか見ない安倍政権の政策は少子対策を捨てたものでしかない。本気で少子対策をするつもりなら配偶者控除の制度を充実させ、同時に22歳までの扶養者に対する控除を充実させるべきだ。
　晩婚化が『自由が奪われるからだ』とする男女とも高い原因であるとするなら、家庭に縛られる不自由を補って余りある喜びを家庭生活で感じられる政策を政治家は考えるべきだ。配偶者すら尊重できない人間に社会の人たちの人権を尊重することはできない。

　かつて家庭生活を営むことが一人前の大人の証だった。いかに社会的な地位が高かろうと、独り者はそれだけで軽く見られたものだ。いい年をした独り者が『自由が満喫できていいな』とうらやまれる存在ではなかった。
　35歳の女性都議が晩婚化や晩産化の対策について質問したのに対して「結婚しろ」とか「子供を産め」などとヤジるのは非礼に過ぎる。むしろ35歳の独身女性が晩婚化や晩産化の対策について質問するのを異常事態と捉えて、真摯に対策を沈思黙考すべきではないだろうか。それが政治家としての在り方だ。都議会は場末のスナックではないし、女性都議はスナックのママではない。品位を欠くヤジを飛ばした男性都議は次の選挙でヤジ発言に対しても審判を受けるべきだ。