国会議員なら最高法規たる憲法を守る立憲主義を貫け。

　時事通信によると＜公明党は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更について、限定的に容認する方向で調整に入った。安倍晋三首相の強い意向を受けて、譲歩せざるを得ないと判断した。国民の生命などが「根底から覆される事態」には自衛権発動が容認されるとした1972年の政府見解を基に、新たな憲法解釈を検討する。公明党内の調整を見守るため、解釈変更の閣議決定は22日の今国会閉幕後に先送りされる公算が大きくなった＞（以上『時事通信』引用）という。
　つまり集団的自衛権はその文言が入るか否かに関わらず、実態として閣議決定により集団的自衛権行使を容認する『解釈改憲』を実施するというのだ。自衛隊創設に関してだけでも既に憲法違反ではないかと主張する人たちがいる。憲法を常識的な国語読解力で読むと『軍事力の保持』や『武力による解決』を日本は放棄した、と書いてある以上はそうだろうと解釈するしかない。

　そこで解釈改憲が登場する。人間の生存権まで憲法は否定していないはずだから、攻撃を受ければそれを防御するのは憲法に書かれてはいないが、憲法に明記する以前の当然の権利であって、自衛隊の存在まで否定するものではない、と解釈している。
　しかし、それはあくまでも解釈だ。本来なら一々憲法の条文に記さなければならない。立憲主義とは国家と国民の契約書たる憲法にすべてを明文化しておかなければならない。書かれていない文言を解釈により憶測し、憲法を拡大していく行為は立憲主義の形骸化を意味する。

　公明党は特定の宗教団体が支持する特殊な『政党』だから、宗教団体の意思が公明党を動かしている。なぜ断定的にそういうのか、公明党に結党以来分派行為や脱党者が出ていないからだ。つまり党内民主主義はまったく機能していない、誰かの意思により従う人たちがバッジをつけているとしか『解釈』出来ない『政党』だからだ。
　それなら『福祉と平和』を標榜してきた宗教政党が『福祉』と『平和』もそして『立憲主義』も関係ない、無定見な人たちの集まりだと断定するしかない。この国にあってはならない全体主義的な『政党』であり、極めて危険な存在だというしかない。民主主義の対極にある宗教が支配する団体がいかに『平和』を破壊し、人々の『幸福』を踏み躙ってきたかは宗教の名の下に悲惨な戦争やテロが世界各地で今もなお継続していることからも明らかだ。宗教とは攻撃的な自己陶酔の側面を持つ危険な麻薬だ。

　しかしいやしくも民主的な政党である自民党が米国の戦争の代替を自衛隊にさせる目的に過ぎない集団的自衛権を可能にする『解釈改憲』という立憲主義を蔑ろにする安倍政権の暴走に異を唱える自民党議員が執行部を諌める場面が一切ないのはどうしてだろうか。それほど自民党の国会議員は揃いも揃って米国の下僕に成り下がった安倍氏を支持しているということなのだろうか。
　それにしても『解釈改憲』は頂けない。この国は憲法の規定により運営されている。国会議員の選出も国会の機能もそして国会の権威も、すべては憲法の規定により裏打ちされている。憲法の規定に従うのが国会議員の使命だ。

　それがいつの間にか主客転倒してしまった。憲法を改正する必要もなく、憲法に明記された文言とは真逆な戦争を行使する国家に日本はなろうとしている。その無定見さが日本に何をもたらすか、政治家諸氏は考えたことがあるのだろうか。身勝手な自己都合的な憲法の運営は社会の諸ルールを身勝手に解釈しても良いということになりかねない。
　このブログで何度も書いてきたが、私は普通の国家として日本が軍隊を保持し、同盟国の要請がありその正当性が認められれば軍を派遣できるのは当然のことだと思う。しかしそれは憲法改正という手続きを経て行うべきで、そのための国民的な議論を経るのは当たり前のことだと思う。面倒だから『解釈改憲』で良い、というのは税を支払うのはいやだから払わない、というのと何ら変わらない。

　悪法といえども法である。立憲主義国家なら憲法に従うべきだ。憲法が間違っていたら憲法を改めるべきだ。その時には日本の各地に展開している米軍にはお引取り願って、米軍による首都制圧の布陣から日本を解き放つのも当然のことだ。
　日本の国家と国民はは日本国民により守ることも憲法に明記すべきだ。その上で日米同盟を対等な軍事同盟として締結し直すことだ。それが独立国家としての本来のあり方だ。