日本政府は国益よりも韓国の都合を優先するのか。

　産経新聞によると<慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証結果をめぐり、検証の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの資料について、政府が「大半が機密扱いの外交文書だ」との理由で公開しない方針である>(以上『産経新聞』引用)という。
　何とも馬鹿げた話だ。河野談話を基として、日本と日本国民はどれをどの貶めと損失を被ってきたのか解っているのだろうか。何が外交文書だ。韓国政府と日本の官房長官とが打ち合わせて『談話』を作文して、勝手に発表したことをそれほど秘匿したい根拠は一体なんだろうか。

　韓国政府が史実に基づかない河野『談話』を強制したとしたら、それこそ外交問題ではないだろうか。日本の国内政治に内政干渉して、内政干渉したことを秘匿して日本の国家と国民を貶め続け、現韓国大統領は世界各地の行く先々で「従軍慰安婦が、」と日本をことさら貶めてきた。
　しかも韓国の日本大使館前に「従軍慰安婦像」が建立されて非常識な貶めを働いているのみならず、米国内には複数の「従軍慰安婦像」が建立されている。その基となったのも河野氏の『談話』だ。それにより公式に日本政府が「従軍慰安婦」を認めたとされているからだ。

　『談話』に記された文言のアヤで日本は認めていない、などと詭弁を弄する暇があるのなら、なぜ韓国政府と取り交わした談話のすり合わせを行った証拠を提示しないのだろうか。それは日本国民の不名誉よりも、韓国の捏造ファンタジーを優先するということなのか。
　馬鹿も休み休みにしたもらいたいものだ。河野氏を即刻国会喚問して、『談話』策定の過程で何があったのか証言させるべきだ。未来へ禍根を残さないのが今を生きる政治家の責任だ。この時代に仕出かした不始末を未来の国民に拭わせる真似をしてはならない。キッチリと自公政権は河野『談話』の決着をつける義務がある。