女性を労働力としか看做さない安倍政権も一つの差別主義ではないか。

　自民党の税制審議会の議論では配偶者控除廃止の方向で進んでいる。それに対して安倍氏は女性の社会進出を促すには家庭に女性を縛ることになっている配偶者控除を廃止して、103万円の壁を取り払い対等な労働力として社会進出を促すとしている。
　米国の研究でも＜男性も女性も、家庭よりも職場のほうがストレスが少なかった。しかし女性は職場のほうが充足感を強く感じる傾向が強く、男性は家庭にいるほうが充足感を感じる傾向が強かった。研究者たちは、これは女性が依然として家事や育児をより多く担っており、自由な時間が少ないと感じているからかもしれないと述べている。
　専門家たちは、多くの人々にとって、家庭よりも職場のほうがストレスが少ない他の理由があると述べている。今回の研究のリーダーであるペンシルベニア州立大学のセーラ・ダマスク准教授（労働と雇用関係、社会学、女性問題専攻）は「有償の仕事は社会でより大きな価値がある」とし、「家庭の仕事は退屈で、それほど報いがあるわけではない」点を指摘した＞（以上『ウォールストリートジャーナル』引用）と報告している。

　女性が家庭を放り出して社会進出しろと煽り立てているようだ。しかし、家庭を配偶者がしっかりと守らず、対等の働く社会は女性に出産や子育てが益々『苦役』として認識させる社会ではないだろうか。そのような社会は出生率が上がるはずはなく、いや婚姻率すら低下を招くのではないかと危惧せざるを得ない。
　この国の深刻な人口動態は目先の労働人口に女性を狩り出す政策を容認する段階を既に過ぎている。もちろん働く女性李権利をしっかりと守り、労働対価も男女差別をなくさなければならない。しかしそれ以上に婚姻関係を持続する男女にはそれ相当の褒賞を与え、出産や育児に際して政府は国家としての歓迎の意とサポートする様々な政策メニューを用意しておくべきだ。

　独身のまますべての所得を自分自身のために使う方が豊かな趣味の暮らしを実現できるだろう。セックスは出産や育児のためではなく、自身の快楽か異性との恋愛ゲームとして楽しむモノに成り果てかねない。家庭生活を社会の基本的な単位と看做すものにとって、それは大変危険な傾向ではないだろうか。
　婚姻関係を持続することは新たな異性との性交渉を断つことに他ならない。実にストイックな精神を強いることだということに政治家も配慮すべきだ。浮気や不倫も文化だと囃し立てるのは家庭を破壊する行為に他ならない。婚外子も社会的に認めれば良いではないか、という議論もある。そうした方向に日本もなっていくのだろうが、子育ては両親が無償の愛を注ぎ込むのが基本だ。政府は家庭生活を営むことが両性にとって心身ともに豊かで楽しい人生だと実感できる政策を立てるのが何よりも必要だ。

　目先の労働人口減にオタオタするよりも、日本の未来に視点を据えて長期戦略をしっかりと打ち立てる方が遥かに大きな効果をもたらすだろう。人口減社会に明るい未来はない。すべてはダウンサイジングしなければならず、大量の移民を受け容れたとしても、今度は日本文化のダウンサイジングを覚悟しなければならないだろう。
　日本国民の出生率を上げることに主眼を置くことだ。女性を家庭から引っ張り出し、企業の役員の一定割合に女性の登用を義務付けるなど、社会参加させて家庭を破壊してどうするのだろうか。日本国政府は日本の個々の家庭が崩壊して、子育ては家庭ではなく社会施設で他人任せにせよとでもいうのだろうか。

　女性を家庭に縛れというつもりはない。しかし男女が協力して家庭を営み、二人の遺伝子を受け継ぐ子供を二人で育てることに至上の愛情を感じる国であって欲しいと願う。そうしなければ日本の未来は人口減の連鎖の中に埋没し、他の民族にこの国を乗っ取られかねない。いや、それでも良いではないか、というのなら何をか況やだ。