党内民主主義なき政党・公明党。

　昨日(6/28)集団的自衛権容認姿勢に転じた党本部が各地方組織の代表を東京に集めて説明と意見集約を図ったようだ。しかし地方組織の反発は強く<執行部は地方の意見は取りまとめず、３０日の国会議員の会合で一任を取り付ける方針。７月１日に与党合意、閣議決定に踏み切る構えで、地方や支持者の反発が続くのは避けられない。山口那津男党代表は「厳しい意見が相次ぐのは健全だ。皆さんの意見を協議に反映する」と強調したが、東海地方のある代表者は「どうせひっくり返せないんだろうと思いながら来た」と諦めの表情を浮かべた>(以上『毎日新聞』引用)という状況だったようだ。

　党内民主主義の手続きを経ずして、党本部が勝手に党方針を定めるというのは政党の在り方としていかがなものだろうか。いや公明党は特定宗教団体の支援を受ける政党だから党内民主主義は存在しない、というのなら、それこそ宗教が政治にかかわってはならない典型的な理由だといわざるを得ない。
　つまり宗教は信仰だ。信仰とは常識や化学的な検証の一切を排して、超人現象や超自然現象に『霊験』を感じて個人的な思考や判断を停止して、偏に信仰対象に帰依することに他ならない。それは個々人の自由意思を尊重する民主主義に明らかに反する。思考停止した信者に対して教祖が特定の候補に投票を命じれば、それは明らかに『地位利用』にあたる。民主主義社会では断じて許されることではない。

　公明党は図らずもそうした宗教政党の衣の下の鎧を見せている。地方からの意見は100％集団的自衛権の容認に反対だったといわれる。それに慌てた党本部＝国会議員たちは意見集約をしないで強行突破することを決めたようだ。それでは党内民主主義はないに等しい。民主主義社会の政党として存在理由そのものを問われかねない。
　特定の宗教団体の教祖が集団的自衛権を容認すれば公明党は閣議決定に加わることに躊躇しないというのなら、地方組織とその人たちは宗教に名を借りた集票マシーンの歯車の一つに過ぎない。思考停止状態という信仰の集団催眠により人として当たり前の政治判断のできない状態に置かれているはずの地方組織は、しかし日々有権者と接することから信仰よりも世間的な常識により強く影響されることになる。

　世間的な常識では集団的自衛権への賛否は別として、憲法改正手続きなしに閣議により実質憲法改正を強行するのはあまりに政治家は傲慢に過ぎはしないかとの思いが強いだろう。立憲主義国家の国民としてあらゆる法規の最上位に位置付けられている憲法よりも、さらに閣議が上位に位置するごとき集団的自衛権容認は政治の傲慢以外の何ものでもない。
　国家の意思決定原理は主権在民だ。安倍氏は閣議決定を行うのなら閣議決定と同時に衆議院を解散して国民に信を問うべきだ。それが民主主義として最低のルールだ。憲法改正という王道を歩んで普通の独立国家に日本を変えようとする歴代自民党総裁の意思を蔑にする暴挙でもあることを安倍氏とその取り巻きは認識すべきだ。

　公明党は『解釈改憲』に政党として参加することに全国組織の意見集約も行わずに強行する、という。それが民主主義社会の日本の政党としていかに非常識か、公明党関係者のみならず公明党を支持してきた人たちは宗教政党がいかなるものかの真の姿をマザマザと目の当たりにしているだろう。
　思考停止を強要する宗教は政治に関与してはならない。それは二重の意味で宗教に対する裏切りだ。まず第一に宗教目的は形而上的な幸福の希求であって、現生利益を約束する薄っぺらな似非・宗教や詐欺集団であってはならない。そうした意味で宗教は現生となるべくかかわりを持たないように努めるべきだ。そして第二の意味とは、宗教者が特定の候補者を名指しして信者に投票を求めるのは宗教者として信者を政治的に利用していることに他ならない。それは宗教者として現に慎むべき現生とのかかわりを自ら行っていることに他ならない。

　現生利益を説く宗教があれば偽物だと思うことだ。現生利益を説く者は詐欺師に他ならない。宗教者が現生利益を説きだしてから、宗教に名を借りた戦争やテロが世界各地で起こっている。それらは現在の宗教者の堕落であって、いかなる宗教も開祖はそうした愚挙を信者に強要していない。
　ましてやブッダが最も嫌ったのが現生利益であり、その弟子たちが現生利益を説くことはありえない。信仰とは精神の平安であって、政治とその対極をなすものだ。そうした意味で、公明党を支援する宗教団体は宗教に名を借りた茶道や華道などと同様の『家元制度』に過ぎず、利益団体の一つに過ぎないと断じて間違いないだろう。図らずも党幹部が党内民主主義を無視したことにより馬脚が現れた。