「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、

「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、それがいかにバカげたことか自民党の税調の人たちにはお解りでないようだ。他でもない、法人減税の財源として法人の外形課税を実施して、たとえば資本金1億円以上の法人は赤字であろうと一定額の税を徴収する、ということのようだ。
　赤字であれば当然担税力はないから借入して税を支払うことになる。それとも外形課税額は損金算入を認めるのだろうか。いずれにせよ税制の『応能負担』原則を逸脱しているのは明らかで、法人は当然の自衛策として企業分割を繰り返して、日本には資本金1億円未満の法人ばかりになりかねない。かえって企業の国際競争力を阻害し、日本経済に悪影響を及ぼすことになりかねない、という危惧を税調の議員諸氏はいささかも思わなかったのだろうか。

　「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、それがいかに間違っているかをテレビに登場する評論家たちが指摘しないのはなぜだろうか。昨今では消費税が貧乏人に厳しい税制だと指摘する声すらあまりきかない。そうしたコメントを出してはならないというコードでもテレビ局は用意した御用評論家たちに事前に言い渡しているのだろうか。
　赤字企業に外形一律税を課する不合理さを評論家たちはテレビで発言すべきだ。発言しないとすれば彼らを『御用評論家』認定せざるを得ない。テレビ出演のギャラのために学問を売り渡した経済評論家たちに国民は『似非』の称号を与えるべきだ。

　いよいよこの国は『赤信号みんなで渡れば怖くない』ビートタケシ並みの国家に成り下がったようだ。集団的自衛権しかりだ。閣議決定がなされようとどうであろうと、集団的自衛権に賛成であろうとなかろうと、そうしたことをしてはならないと主張すべきだ。『解釈改憲』は『立憲主義』の否定そのものだという危機感を持たないマスメディアは一体なんだろうか。彼らはいつか来た道を再び歩みだしていることにすら気づいていないのだろうか。
　「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、法人減税の財源に外形課税を充当するというのは儲かる企業に優しく、赤字企業には『死ね』と言っているのに等しい。それは消費増税をやって『薄く広く平等』な税だと御満悦な御用評論家たちの馬鹿さ加減と何ら変わらない。貧困層の生活必需品8％税負担と富裕層の生活必需品8％の税負担が平等でないというのは常識だ。それすら解らないようではバッジを外して派遣業でも経験してはいかがだろうか。