トンチンカンな＜自民税調会長「法人減税、地域雇用の拡大に」＞発言。

　何が何でもTPP導入後のグローバル化に間に合わせようと、自民税調会長は気が狂ったかのようだ。＜自民税調会長「法人減税、地域雇用の拡大に」＞（読売新聞引用）とはいかなる根拠なのだろうか。
　法人減税を行えば地域雇用が拡大するとは従来の経済原論にない珍説を承るものだ。しかも日本を代表する自民党の税調会長だというからには、まるっきりの能天気でもないはずだ。それとも国民は何も知らないからそう言っておけば納得してもらえる、とでも踏んでいるのだろうか。

　野田税調会長の真意はどうでも良い。公約（膏薬）と理屈は何処にでも付く、というのが政治の世界だから。ただ頂けないのが読売新聞だ。根拠もない無責任な発言をそのまま掲載して、国民に誤解を与えて良いのだろうか。
　法人減税が効果があるとしたら「黒字企業の内部留保が増える」というだけのことだ。しかし既に日本の国内企業の内部留保は260兆円を超えている。労働分配率を低くして、正規社員の比率を下げて、国内の地域貢献をやめて海外展開して企業利益は上げても、国内雇用環境の好転には全く影響を与えない、というのが悪しきグローバリゼーションに毒された愚かな経営者たちの考えだ。

　政府は愚かな経営者におもねて、消費増税に際しても輸出企業の戻し税廃止を打ち出さなかった。国民には厳しく、企業には甘く、という政治がこれ以上続いて、国民が人口の単純再生産すら出来なくなっている現状を嘆かない政治家たちの不見識さには呆れる。
　それどころか、少子化による生産労働力人口の減少を短期的な労働力不足と捉えて外国人労働者を毎年20万人も入れようと目論んでいる。それでこの国の基幹産業が守れると考えているのだろうか。この国の地域文化や地域社会が守れると考えているのだろうか。

　グローバル化とは韓国料理のような「ごちゃ混ぜ」ではない。日本には日本の文化が歴然として存続した上で、外国文化をも認め合うことだ。歌舞伎と京劇をマゼマゼして異なる劇を造ることがグローバル化でないことを考えれば得心がいくはずだ。
　関税を撤廃して、非関税障壁までも撤廃して、米国との敷居をすべて『バリアフリー』にすることが貿易の自由化ではない。日本には日本の政策があり、国内産業がある。それらをすべて金儲けの手段だと考える能天気な新自由主義者たちの意のままに、政治を任せてはならない。しかしどうやら理屈も何もなし崩しに、＜自民税調会長「法人減税、地域雇用の拡大に」＞との経済原理も三段論法も何もない暴論が通用する国になり果てたようだ。これを嘆かない読売新聞を嘆く。