日本政府は戦後処理は終わっていることを相手国に対して確認せよ。

　韓国でまたしても戦前の徴用工補償が提訴されたようだ。＜戦時中、日本に強制徴用され軍需工場で働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計２５２人が昨年１２月、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の３社などを相手取り、ソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていた＞（以上『読売新聞』引用）
　日本政府は韓国政府と1965年に日韓基本条約と賠償条約を締結している。その第2条で＜両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認＞し、第3条では＜日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認[1]、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った＞としている。これほど公明正大な国家間の条約を締結し、しかも条約に基づく賠償をすべて済ませているにも拘らず、今もって韓国で戦前･戦中の補償を求める提訴がなされることは国際条約の履行を韓国政府に再度強く求めるしかない。

　しかし同様なことは中国でも提訴され、その補償の履行を求めて日本の商船が今年になって差し押さえられ当該企業が40億円を支払ったばかりだ。日中韓にも戦前･戦中の処理に関する条約は締結され、既に国家間の賠償の支払いは終了している。
　日本政府はなぜ直ちに国際紛争として国際司法裁判所に提訴しなかったのだろうか。いかにも日本が戦前･戦中に中国や韓国に対して行った行為を放置したままでいるかのような印象を世界に与える結果になっている。

　国家間の条約は国民の個人補償などもすべて包括している。国家間の条約締結とその賠償履行により中国民や韓国民の個人的な補償問題があるとすれば、それは中国内や韓国内の問題であり、日本の個人や企業に対してなんら賠償責任はないというのが国際的な司法関係だ。
　それが許されるなら欧米諸国の企業は恐怖に震えなければならなくなる。彼らが植民地で行った収奪は日本の『徴用工』の比ではない。しかも日本が中国や韓国で行ったそれらの行為の期間は欧米諸国が植民地支配した期間の比較しても僅か数年間であるのに対して、スペインなどによるアフリカの殖民地支配は700年に及ぶ。

　日本はなぜ欧米諸国に見習わないのだろうか。日本も宗主国として中国や韓国に君臨すればよい。愚かな政治家が国家間の条約が既に締結され賠償関係が終了しているにも拘らず、蒸し返すのを認めるような『談話』を発表して悦に入っている村山氏や河野氏の罪が如何に大きいか、彼らは自覚すべきだ。
　それはセンチメンタルな『人道主義』で実施するような懸案ではなく、冷徹な国家間の取り決めである。未来に禍根を残さないための先人の労苦を蔑ろにする思い上がった行為であることを村山氏や河野氏は認識して『談話』の撤回と日本国民に対する謝罪を行うべきだ。それらを『容認』発言してきた歴代首相経験者もあわせて日中平和条約や日韓基本条約により処理済の案件に関して日本国民や日本企業に対して彼の国民による賠償を求める彼の国内裁判所における提訴は彼の国内問題に過ぎない、とする談話を発表し、かつての村山氏や河野氏の『談話』容認発言をすべて取り消すべきだ。

　政治家の無能・無責任発言の連鎖は未来に禍根の連鎖をもたらす以外の何物でもない。『自分は謝罪できる偉大な政治家だ』と思い上がった愚かな『談話』を村山氏と河野氏は責任を持って取り消さなければ彼らの汚名は永遠に世界史に刻まれるだろう。
　そして日本政府は韓国に対して『韓国の国内問題』だとする日本政府の立場を韓国に説明して韓国内でこのように提訴があることに抗議すべきだ。それを許すことは日韓基本条約締結以前の関係に戻ることを意味することになる。あるいか韓国とはいかなる国際条約も反故になる国家であると世界に対して警告すべきだ。それは中国に対しても同様だ。