原理原則を貫く、骨太の野党を。
小手先のまやかし野党はどうでも良い。2009民主党に集まった国民の信を失ったのは芯となるべき政治家を有象無象の民主党議員たちが寄って集って排除したからだ。
2009民主党マニフェストを作ったのは小沢一郎氏だ。その大黒柱を政権から排除する検察とマスメディアの策動にオタオタして、党内野党に封じ込め、ついには座敷牢に閉じ込めて、民主党は自民党になろうとして財務官僚に擦り寄ってしまった。愚かな連中だというしかない。
日本も米国の1％対99％の闘い巻き込まれているのは周知の事実だ。米国流の構造改革や、米国流の新自由主義はすべて形を変えた1％による99％支配社会を構築するための手段に過ぎない。その先頭に立っていたのが竹中平蔵氏で、彼が安倍政権下で政権中枢に蘇り、再び日本の構造改革の歩みを速めている。
99％の国民はここ20年間で、より豊かになっただろうか。安倍政権は労働者の権利を毀損し、年金基金までも1％の餌食に提供しようとしている。経済特区には労働移民を大幅に緩和するために各種規制緩和を実施し、改悪そのものの実験場にしようと企てている。
自衛権の拡大解釈による改憲などという姑息な手段を許せばこの国は立憲主義を放棄したと先進諸国は看做すだろう。原理原則を忘れてはならない。社会保障たる年金にしても、マスメディアは現役年俸の50％を保障できるか否かが大問題であるかのように、年金議論のすり替えに躍起になっている。しかし、そもそも年金とは何かを忘れてはならない。
年金とは社会保障だ。財産権でもなければ過去の保険料の多寡に応じて受け取るものでもない。富の再配分により貧困層の生活権を保障する制度の一環のはずだ。それを75才から受け取れば増額するなどといった馬鹿げた制度をテレビなどはひっきりなしに解説して、国民を矮小化した年金議論に閉じ込めようとしている。
そうしたチマチマとした議論などどうでも良い。まずは年金だけでは餓死する人たちがいることを問題にすべきで、その一方では高額年金を手にして毎月のように海外旅行を楽しむ一握りの人たちがいることを問題にすべきだ。
繰り返すが、年金は社会保障の一つだ。社会保障は『負担は応能で、支給は一律』というのが大原則だ。年金制度に三種類もあり、国民年金は最下層の『基礎年金』だという位置づけなぞ社会保障の原理に反しているという議論が出ないこと自体がおかしいと誰も思わないのだろうか。テレビに登場する評論家と称する連中はすべて官僚の御用評論家もしくは、1パーセントの提灯持ちだ。彼らの口から国民年金も厚生年金も共済年金も、一階建ても二階建ても三階建ても、すべて官僚たちが懐に多く年金を入れるための方便に過ぎないと看破した発言が出ないのはその所以だと断定するしかない。
子供手当てをフッ潰しておいて、今になって少子化は国家の骨格に関わる、などと解説をするマスメディア評論家たちはまずは反省の弁から述べるべきだ。2009民主党は逸早く少子社会は国の未来に暗い影を落とすと看破していた。だが官僚たちは自分たちの利権の肥やしにならない『直接支給制度』を毛嫌いして、保育所増設、などといった『制度事業』の拡大には目の色を変えて取り組む。なんという身勝手な愚かな連中だろうか。
そして官僚たちの言い成りになる自公政治家たちの愚劣さには反吐が出る。福一原発放射能汚染のマトモな資料が政府から出たことがあるだろうか。この国に迫る確実な危機は尖閣以上に福島の放射能汚染だ、という認識を持たない政治家がいかに多いことだろうか。万が一にも中国が尖閣諸島に上陸したなら、それが中国政府の瓦解に繋がることぐらい、中国政府が如何に欲ボケした連中の集まりだとしても、読んでいるだろう。
東京都民と首都圏に暮らす日本の全人口の一割以上の人たちの健康被害について、政府機関は一体いつまで情報を秘匿して知らぬ判兵衛を決め込むつもりだろうか。99％の側に立つ健全野党が育たない限り、この国は無節操な1％ハゲ鷹奉仕国家に成り果てるだろう。
愚直に原理･原則を貫き憲政国家の政治家として行動する人を国民は選ぶべきだ。歌舞伎役者でもあるまいに二代目どころか三代目や四代目と、世襲･東京生まれの国会議員にはウンザリだ。はじめからアベノリスクでしかなかった安倍政権のいかがわしさが露呈し始め、躍起となって北朝鮮拉致者の帰国に向けて無原則な譲歩をしていると情報が流出し始めているが、法を無視した『朝鮮総連建屋などのプレゼント』攻勢などの無原則な交渉は大きな禍根を残すだろう。安倍氏の得意満面な笑顔がテレビに映る都度、何を企んでいるのかと問いかけざるを得ない。一日も早く骨太な野党を小沢一郎氏を中心にして結成して頂きたいものだ。
2009民主党マニフェストを作ったのは小沢一郎氏だ。その大黒柱を政権から排除する検察とマスメディアの策動にオタオタして、党内野党に封じ込め、ついには座敷牢に閉じ込めて、民主党は自民党になろうとして財務官僚に擦り寄ってしまった。愚かな連中だというしかない。
日本も米国の1％対99％の闘い巻き込まれているのは周知の事実だ。米国流の構造改革や、米国流の新自由主義はすべて形を変えた1％による99％支配社会を構築するための手段に過ぎない。その先頭に立っていたのが竹中平蔵氏で、彼が安倍政権下で政権中枢に蘇り、再び日本の構造改革の歩みを速めている。
99％の国民はここ20年間で、より豊かになっただろうか。安倍政権は労働者の権利を毀損し、年金基金までも1％の餌食に提供しようとしている。経済特区には労働移民を大幅に緩和するために各種規制緩和を実施し、改悪そのものの実験場にしようと企てている。
自衛権の拡大解釈による改憲などという姑息な手段を許せばこの国は立憲主義を放棄したと先進諸国は看做すだろう。原理原則を忘れてはならない。社会保障たる年金にしても、マスメディアは現役年俸の50％を保障できるか否かが大問題であるかのように、年金議論のすり替えに躍起になっている。しかし、そもそも年金とは何かを忘れてはならない。
年金とは社会保障だ。財産権でもなければ過去の保険料の多寡に応じて受け取るものでもない。富の再配分により貧困層の生活権を保障する制度の一環のはずだ。それを75才から受け取れば増額するなどといった馬鹿げた制度をテレビなどはひっきりなしに解説して、国民を矮小化した年金議論に閉じ込めようとしている。
そうしたチマチマとした議論などどうでも良い。まずは年金だけでは餓死する人たちがいることを問題にすべきで、その一方では高額年金を手にして毎月のように海外旅行を楽しむ一握りの人たちがいることを問題にすべきだ。
繰り返すが、年金は社会保障の一つだ。社会保障は『負担は応能で、支給は一律』というのが大原則だ。年金制度に三種類もあり、国民年金は最下層の『基礎年金』だという位置づけなぞ社会保障の原理に反しているという議論が出ないこと自体がおかしいと誰も思わないのだろうか。テレビに登場する評論家と称する連中はすべて官僚の御用評論家もしくは、1パーセントの提灯持ちだ。彼らの口から国民年金も厚生年金も共済年金も、一階建ても二階建ても三階建ても、すべて官僚たちが懐に多く年金を入れるための方便に過ぎないと看破した発言が出ないのはその所以だと断定するしかない。
子供手当てをフッ潰しておいて、今になって少子化は国家の骨格に関わる、などと解説をするマスメディア評論家たちはまずは反省の弁から述べるべきだ。2009民主党は逸早く少子社会は国の未来に暗い影を落とすと看破していた。だが官僚たちは自分たちの利権の肥やしにならない『直接支給制度』を毛嫌いして、保育所増設、などといった『制度事業』の拡大には目の色を変えて取り組む。なんという身勝手な愚かな連中だろうか。
そして官僚たちの言い成りになる自公政治家たちの愚劣さには反吐が出る。福一原発放射能汚染のマトモな資料が政府から出たことがあるだろうか。この国に迫る確実な危機は尖閣以上に福島の放射能汚染だ、という認識を持たない政治家がいかに多いことだろうか。万が一にも中国が尖閣諸島に上陸したなら、それが中国政府の瓦解に繋がることぐらい、中国政府が如何に欲ボケした連中の集まりだとしても、読んでいるだろう。
東京都民と首都圏に暮らす日本の全人口の一割以上の人たちの健康被害について、政府機関は一体いつまで情報を秘匿して知らぬ判兵衛を決め込むつもりだろうか。99％の側に立つ健全野党が育たない限り、この国は無節操な1％ハゲ鷹奉仕国家に成り果てるだろう。
愚直に原理･原則を貫き憲政国家の政治家として行動する人を国民は選ぶべきだ。歌舞伎役者でもあるまいに二代目どころか三代目や四代目と、世襲･東京生まれの国会議員にはウンザリだ。はじめからアベノリスクでしかなかった安倍政権のいかがわしさが露呈し始め、躍起となって北朝鮮拉致者の帰国に向けて無原則な譲歩をしていると情報が流出し始めているが、法を無視した『朝鮮総連建屋などのプレゼント』攻勢などの無原則な交渉は大きな禍根を残すだろう。安倍氏の得意満面な笑顔がテレビに映る都度、何を企んでいるのかと問いかけざるを得ない。一日も早く骨太な野党を小沢一郎氏を中心にして結成して頂きたいものだ。