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　産経新聞によると<「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した>(以上『産経新聞』引用)と批判したという。

　勉強すべきは安倍政権とその取り巻きの国会議員ではないだろうか。この国の根幹をなす最高法規の精神を蔑にして『解釈改憲』することの傲慢な政治家たちではないだろうか。立憲主義国家として、その根底をなす憲法をついに世界の何処でも戦争出来る規定に読み替える、というのは余りに乱暴ではないだろうか。
　かつて歴代の自民党政権ですら、米国からの参戦圧力を日本国憲法を盾に撥ね付けていたものを、自ら隣国と危機を盛り上げて危機感をマスメディアを使って浸透させ、集団的自衛権がなければ米国の艦船に日本国民が乗っている米国艦船を場合に守れない、などという荒唐無稽な事例をデッチ上げて、「どうだ」とシタリ顔をするのは頂けない。

　たとえば崩壊が迫っているといわれる中国から米国は米国人に退去するように国が呼び掛けて現在では1万2千人ほどしかいないという。翻って日本人は未だに中国内に14万人もいるという。経済界では今からでも新規投資しようとする企業がまだあるというから驚きだ。
　能天気な日本企業と世界政治が読み解けない安倍政権が組んでいる現状で、集団的自衛権などという凶器を政府の手に与えるのはいかにも危険すぎる。それならキチッと憲法改正をして、軍隊の海外派兵の法体系も整えたうえで実施すべきだ。集団的自衛権といえども戦争は遊びではない。命を懸けた任務遂行だ。その任務遂行にふさわして軍備と法的裏付けを以て、憲法に定められた任務として行うべきだ。一つの政権の閣議決定から始まる法整備謎で容認するような話ではない。高村氏こそ立憲国家のあり方を勉強して憲法を戴く国家の政治家にふさわしい言動を執るべきだ。