解釈改憲を勧める人たちは立憲主義を理解していない。

　読売新聞6/12朝刊4面で元外務官僚の田中均氏が「武力行使との一体化」で日本国憲法の解釈・運用は国際的な常識とズレがあり、安倍政権が目指す集団的自衛権を容認する『解釈改憲』を擁護する立場で論評を寄せている。彼はイラクのクウェート侵攻に対して、日本は憲法上の理由から多国籍軍の一員として戦闘に参加せず、その代わり莫大な戦費を負担したが国際的に評価されなかった悔しさを述べられている。
　外務官僚だった田中氏の気持ちは解るが、しかし立憲主義国家として日本国憲法に第九条が明記してある限りは専守防衛以外で武力行使は出来ない。それが立憲主義だ。

　国際的に『武力行使一体化』を認めないのはオカシイといかに田中氏が力説しようが、日本国憲法がある限りは出来ない相談だ。なぜなら日本国憲法が国際的に非常識な第九条を定めているからだ。非常識なのは日本国民ではなく日本国憲法なのだ。
　だからといって、閣議で憲法解釈を決めれば実施できるというのも間違いだ。それが都合が良かろうが悪かろうが、憲法に定められている限りは従うべきだ。国際的に常識的な国家に日本をしたいのなら日本国憲法を常識的な、国際的に通用するものに改正すべきだ。それが憲法論議の本質だ。