社会保障制度は原点へ戻れ。

　厚労省は年金を低減させようとしているようだ。そうしないと年金会計が破綻するからだそうだが、元々年金をすべて『保険』だけで賄っていないのに、いまさら『保険』料収入に税を補填させては年金会計が持たないなどという摩訶不思議な説明をしている。それは恰も電力事業の原価計算が総括原価主義などという世界の会計基準の何処にもない日本の電力事業だけに通用する特殊なものであるが、それと同じで日本の官僚たちと官僚に洗脳された政治家や評論家たちだけに通用する理屈に過ぎない。

　そもそも国民にとっては税であろうが『保険』料であろうが、国に取られるカネという意味ではまったく同じことだ。だから歳入庁を設けて税や保険料などといわず、各種負担金や分担金などもすべて公的機関に支払うカネはすべて受け付けて、それが国庫なのか地方なのかは納付書なりのバーコードで仕分ければ済むことだ。
　だから納付窓口は銀行やコンビニなどで十分で、別途に事務所を借りたり公務員を採用したりなどは絶対にやってはならない。そして国民にとってそれが地方や省庁の入金であろうと、公的負担であることに変わりなく、負担する限りはしっかりと社会保障を実施すべきだ。

　その場合、社会保障とは文化的にして最低限の国民生活を保障すべきものだから、『負担は応能で支給は一律』の大原則に基づいて行うべきだ。駄菓子屋のオマケでもあるまいに、70才や75才まで受給を我慢したからオマケを付けるよ、などという子供騙しは止めるべきだ。
　いかに所得があろうと65才になったら一律に一人当たり月額10万円支払えば良い。総所得が300万円を超えたら年金は全額カットにするし、結果として75才まで受給対象にならなかったとしても割増のオマケは付かない。だから最高年金受給額は年間150万円とし、夫婦二人の所帯なら年間300万円で打ち切りとすべきだ。それだけあれば子育てのない教育負担のない老人世帯には十分なはずだ。

　2016年に厚生年金と共済年金を合体するというが、すべての制度まで一律とすべきだ。それが社会保障たる年金制度で、年金を頂戴して毎月海外旅行をして優雅に過ごすなどというのは許されない。むしろ海外旅行へは若者を行かせるべきだ。その方が日本を外から知る機会になって有益だ。
　私は若者対老人の世代間戦争を煽っているのではない。世代間戦争を煽って、チャッカリと天下り以後の生活でオマケ付の高給年金を手にしようと企む官僚たちの思惑こそを問題とすべきだ。何度でも書く、年金は社会保障の一環であって、財産権などというものに馴染まないものだ。現役時代の格差を年金時代にまで持ち込む姑息さこそを警戒すべきだ。

　消費税が社会保障の財源に適切だ、と頓珍漢な説が蔓延しているが本末転倒だ。社会保障とは『富の再配分』であって、社会格差の是正を役割に期待している。だから年金格差などはあってはならないし、生活できない国民年金は社会保障の名に値しないものでしかない。『負担は応能で、支給は一律』というのが社会保障の大原則だということを国民は肝に銘じて政治家や評論家などの説明を眉に唾して聞かなければならない。