感染症対策の早期実施に国も都もないだろう。

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 ＜「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を巡り、東京都の小池百合子知事は２８日、一時除外に向けた手続きなどについて、事業を所管する観光庁に確認していることを明らかにした。小池知事は報道陣に、「国からの回答を見て、今後の対応を考えていきたい」と述べ、一時的に東京を除外するよう政府に求める可能性を示唆した。

　同事業に関しては、小池知事はこれまで、「東京都だけのことではなく、全国的な視点が必要だ」などとして、政府が判断すべきだとの見解を示していた＞(以上「読売新聞」より引用)



　当初は政府が「GO TO トラベル」で東京を除外したのだから、今回も政府が「GO TO トラベル」の停止を決定すべきが筋だ、と東京都の知事は御託を並べている、という。彼女は何を考えているのだろうか。

　面子をとやかく取り立てて議論する場合ではないだろう。それとも責任を取りたくないから無能・無策の政府に決めてもらいたい、というのなら、小池氏も政府と同レベルの行政執行権者ということになる。


　最も不利益をこうむるのは国民であり、都民だ。「GO TO トラベル」で利益を受ける都民が一体全体の何%だというのだろうか。そして政府が実施した「GO TO トラベル」で日本経済の何%が潤ったというのだろうか。

　政府の統計数字で現れてくるだろうが、「GO TO トラベル」の実施と感染拡大の第三波で喪失する経済損失とのプラマイを合算して考えるべきだ。そうすればマイナスの方に結果が出るのは今更言及するまでもない。


　だから私は「GO TO トラベル」の実施で経済を回して、結果として経済を止めることになる、と警告し反対してきた。しかし飲食業や観光業の「経済が回らない」から「GO TO キャンペーン」の実施を感染症対策を棚に上げて実行した。

　警告した通り、感染は全国で拡大した。第三波の到来だ。これから厳冬期に向かって、感染患者の山はか高くなると予想された通り、28日に最大の感染患者を記録した。重症者数も深刻な段階に達している。


　都が決める前に国が決めてくれ、それが前回の例に倣う行政のあり方だ、とは噴飯モノだ。国民や都民の健康や命を最優先に考えたなら、そんな責任の取り合いゴッコなど些細な面子問題でしかない。

　いや予算が関係するから誰が発令したかが問題だ、というのは小役人の発想でしかない。全国規模の感染症対策は国が予算を持つべきだ、というのは常識ではないか。こざかしい屁理屈を並べる暇があれば「検査と隔離」の拡大実施策でも真剣に検討したらどうか。

歴史小説「蒼穹の涯」を出版したいためキャンプファイヤーでクラウドファンディングをはじめました。内容は伊藤博文の誕生から明治四年までで、史実に基づいています。すでに電子書籍は公開していますので、ぜひ電子版をご一読して頂き、宜しかったらご協力をお願い申し上げます。電子書籍URLはhttps://sites.google.com/view/okita1947/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0#h.tsm5cm2bf1rf　です。

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それでも「レジ袋追放」は必要か。

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＜ 現在レジ袋は、日本では年間 300 億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約 300 枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間 50 万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか 3 リットルに過ぎない。普通車で、 30 キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約 2.4 億キロリットルであり、このうちの 50 万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか 0.2 ％に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には 0.1 ％にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。 もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。 次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。 本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。 まず、政府指導で行うのならば
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全国知事会を欠席した知事は

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安倍氏は新型コロナウィルスの何を「隠蔽」しているのか。

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　今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。 　このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。 　インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。 　それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。 　韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。 　そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。 　それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。 　そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単
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自殺した担当者の遺言(破棄したはずの改竄前の公文書)が出て来たゾ。

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