やがてトランプ氏が勝つ。
＜「バイデンが、大統領としてホワイトハウス入りできるのは、彼が、バカげている8,000万の票が不正あるいは不法に獲得されなかったことを証明することができた時だけだ。デトロイト、アトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーで起きたこと、大規模な不正投票を見たら、彼は解決不能な大問題を抱えたことがわかる！」
トランプ氏が米国時間11月27日に投稿したツイートだ。
トランプ氏はまた別のツイートで、デトロイト、アトランタなどの「ポリティカル・コレクトネス」が重視されている大都市では、大規模な不正投票が行われてバイデン氏が勝ったと主張している。
バイデン氏は8,000万票が正当に獲得された票だと証明できない限り、ホワイトハウス入りはできないと訴えたトランプ氏。
しかし、このツイートに、あれっ？と思う人もいるのではないか。
この前日の11月26日に行われた大統領選後初の記者会見で、トランプ氏は、12月14日に行われる選挙人団による投票でバイデン氏の勝利が認定されたら「彼らは間違いを犯したことになる」と言う一方、その時は、平和的な政権移行のために「もちろん、ホワイトハウスを去る」と話していたからだ。
ツイートと記者会見でのトランプ氏の発言はどこか矛盾しているように感じられる。トランプ氏は本当にホワイトハウスを去るのか？
私は大差で勝った
実際、トランプ氏はこの記者会見で何を語ったのだろう。
多くのメディアが、この記者会見でトランプ氏が「ホワイトハウスを去る」と言及したことを大見出しにして報じたが、トランプ氏は他にこうも話していた。
「もし、メディアが誠実で、テック企業が公正なら、競争にもならなかっただろう。私は、大差で勝っていただろう。私は大差で勝ったのだ。しかし、そのことはまだ報じられていない。しかし、人々は何が起きたかを理解している。彼らは何が起きたかわかっているんだ」
自身の勝利を信じ続けているトランプ氏はまた「選挙戦は決して終わっていない」と強気な発言もした。
トランプ氏の中には、どうしても敗北は認められないという思いと選挙人団による投票で負けたらホワイトハウスを去らざるをえないという気持ちが混在しているのだろう。これまで「法と秩序」の重要性を口を酸っぱくして訴えてきたトランプ氏である。負けは認めたくないものの、自分が訴えてきた「法と秩序」に反することはできない、選挙人団による勝敗の認定という秩序には従わざるをえないと認識しているのかもしれない。
この記者会見ではトランプ氏はさらに、ワクチン開発の手柄をバイデン氏には与えないという意思表明も行なった。
「バイデンにワクチン開発の手柄を与えてはならない。ワクチン開発の手柄は私にある。私が誰よりも強く開発を推進したのだ」
バイデン氏に５万票与えたUSBドライブ
11月27日には、ペンシルベニア州の連邦高裁が「不正の申し立てや証拠が提示されていない」という理由で、不正投票が起きたとするトランプ陣営の訴えを棄却した。一方、トランプ氏は同日、こうツイートしている。
「ビッグ・ニュース：ペンシルベニア州の選挙立会人：集計マシンにアップロードされたUSBドライブがバイデン氏に何千票も与えた。今、47個のUSBドライブが行方不明だ。各アップロードはバイデンに５万票を与えた」
トランプ氏は、バイデン氏に５万票を与えたUSBドライブが存在していたと訴えているのだ。
訴えが棄却されたため、トランプ陣営は、連邦最高裁に上訴する意向を示したが、果たして、そのUSBドライブは本当に存在していたのか？ それとも、トランプ氏お得意の“陰謀論”なのか？ 結局、そのUSBドライブが証拠として提示されない限り、“陰謀論”扱いされてしまうのではないか。
それでも、トランプ氏は、自身が任命した保守派のエイミー・バレット氏が最高裁判事に加わり、6-3と保守派が多数を占めている最高裁の判断に賭けているのかもしれない。
トランプ氏の闘いはどんな結末を迎えるのか＞(以上「REUTERS」より引用)
ぞくぞくと不正選挙の証拠がジョージア州やミシガン州の議会の聴取会で提起されている。ジョージア州の聴取会には電話ながらトランプ氏も参加したようだ。
ジュリアーニ氏が大統領選出日程に合わせた短期的訴訟を担当し、パウエル氏が不正選挙による「ホワイトハウス乗っ取り」という国家反逆罪を問う全国的な争いを起こしている。彼女の正義感とその馬力には敬服する。
全国各地でトランプ派の提訴が敗退している、と米国主要マスメディアが宣伝しているが、それらの多くはジュリアーニ氏たちとは関係ない、不正選挙を目撃した正義の米国人たちによって提訴されたもので、立証や法廷闘争のやり方が幼稚すぎるための敗退でしかない。
まだ確定的でないが、複数の州で不正選挙に関する聴取会が開かれ、そうした州では知事や宗務総長の一般選挙による認定とは別に、議会が優先して選挙人を指名できる憲法規定に従って、議会で選挙人を選ぶようだ。そうすると激戦各州の地方州議会は共和党議員の方が数が多いため、米国主要マスメディアが発行している「当確辞令」がひっくり返る、という。
最終的な選挙結果はパウエル氏の「ドミニオン」サーバー解析などにより不正が実証された後に確定されるのだろうが、それは半年後になるのか一年後になるのか判らない。だからパウエル氏がジュリアーニ氏をリーダーとするトランプ弁護団から距離を置いた。
トランプ派はジュリアーニ氏とパウエル氏との二本立てで訴訟や大統領選の不正を正す法律闘争を行っている。つまりトランプ氏は憲法や法律に従って2020米大統領選に異議を申し立てているのであって、ダダを捏ねているのでもなければ、ホワイトハウスに居座っているのでもない。
任期の間はいずれの結果であれ、トランプ氏がホワイトハウスに居るのは当然であり、法律や憲法規定に則って正式にバイデン氏が当選者と認定されたならホワイトハウスを出て行くのは当たり前だ。だからトランプ氏は記者の質問に答えて「私が負ければ出て行く」と当たり前のことを返答しただけだ。
常軌を逸しているのは日米主要マスメディアの方だ。ディープ・ステートに支配された米国主要マスメディアが出した「当確予想」によりバイデン氏を次期大統領だと大燥ぎしているに過ぎない。しかし米国世論は潮目が変わった、という。民心はバイデン氏から離れた。既にバイデン氏は共和党大物政治家に「負けを認める代わりに、恩赦をトランプ氏に要請して欲しい」と持ち掛けているという。
R擦り寄る中共政府に迎合して、CEP参加に舵を切った菅政権はトランプ氏が再選したらどのように繕うつもりだろうか。中共政府のエージェントに堕したバイデン氏が大統領なら褒められただろうが、対中デカップリングを進めているトランプ氏の逆鱗に触れるのは間違いない。
日米同盟こそ最重要だ、と口先で言いながら、習近平氏の国賓待遇での招待を策している親中政治家は退陣するしかないだろう。そんなヘナチョコ政治家が日本の首相で会ってもらっては困る。ここは野党と政権交代して、自民党保守派も納得できる小沢一郎氏に任せるしかないだろう。