リリース ザ クラーケン。
＜トランプ米大統領は26日、大統領選をめぐり選挙人が民主党のバイデン前副大統領を正式に選出した場合に再選を断念して退任する考えを示した。ただ次期政権が発足する来年1月まで「多くのことが起きる」とも語り、法廷闘争を通じて再選に固執する姿勢は変えていない。
ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「選挙人がバイデン氏を選んだ場合にホワイトハウスを去るか」と問われて「きっとそうする」と述べた。
各州は選挙結果に沿って、大統領候補に投票する選挙人を指名する。連邦法に従い選挙人は12月14日に投票し、過半数の票を得た候補が当選する仕組みだ。トランプ氏の発言はこのタイミングで敗北を認める可能性に言及したものだ。
一方で「今から（次期政権が発足する2021年）1月20日まで多くのことが起きると思う」とも強調。選挙人による投票後も選挙不正を主張して法廷闘争を続ける構えを見せた。
選挙人の投票後に結果が覆るシナリオは極めて考えにくい。しかし、連邦議会で次期大統領選出の手続きを差配する上院議長のペンス副大統領が選挙結果に従わない可能性などはゼロではない。
トランプ氏は24年の大統領選の再出馬について「まだ話したくない」と答え、可能性を排除しなかった。米メディアによると、トランプ氏はバイデン氏の勝利が正式に認定された場合に24年の大統領選へ再出馬する意向を周辺に伝えていた。21年1月5日に実施される南部ジョージア州上院選の決選投票に向け、現地に2回入って共和党候補を応援するとも明らかにした。
バイデン氏の当選が確実になってから、トランプ氏が公の場で記者団の質問に答えるのは初めて。選挙前は連日で記者の質問に答えていたが、バイデン氏の当確後は情報発信を主にツイッターに限っていた＞(以上「日経新聞」より引用)
日米マスメディアはトランプ氏が記者からの質問で「選挙人が民主党のバイデン前副大統領を正式に選出した場合に再選を断念して退任する考えを示した」と欣喜雀躍状態だ。まるでトランプ氏が「負け」を認めたかのような報道ぶりだ。
しかし実態はバイデン氏側が追い詰められている。複数の激戦州で議会による公聴会が始まっている。それはトランプ氏側の要請により、各州議会で不正選挙の証拠を開示して意見を陳述する、というものだ。
開票開始夜に集票が終了させられ、夜明け未明に突如として複数の州で現れた「バイデン曲線」の異常から、9万票もの未開票が放置されている事実から、郵送した投票用紙に倍する郵便投票があったこと、等が陳述され証拠が提示された。
議場は笑いが起き、「馬鹿げた不正」が2020米大統領選でテンコ盛りだったことが議会で明らかにされ記録された。その重要性は各州の選挙人は住民の選挙投票結果を「参考」にして議会が決める、という米国大統領選の仕組みにある。
つまり州務長官が選挙結果を認定しようと、州知事がその認識を共有しようと関係ない。各州の上下両院が選挙人を決める、というのが米大統領選の規定だからだ。
それと並行してトランプ弁護団は各州の裁判所に不正選挙を提訴している。もちろん別働部隊となったパウエル氏もジョージア州の米大統領選に関して「ドミニオン社」製の投票機や「スマート・テック」製の集計ソフトなどを介した「不正選挙」と、それに四ヶ国の外国が関与していることを明らかにして州裁判所に提訴した。
まさしくパウエル氏が先日「リリース ザ クラーケン」と発言したように、2020米大統領選不正に関与した有象無象をクラーケンが発する大津波で米国から一掃する、という大裁判が始まった。
もちろんパウエル氏が提訴したのはジョージア州だけではない。そして裁判は連邦裁判所へと発展し、最終的に連邦最高裁判所で決する米国全国に及ぶ、不正に関わった犯罪者が数千人に及ぶ巨大裁判の始まりだ。それが「リリース ザ クラーケン」の正体だ。
米国を事実上操っていたディープ・ステートたちやその支配下にあって私腹を肥やしていた政治家や企業家、さらには米国主要マスメディアや米国主流SNS各社も「不正選挙」に報道しない自由で加担したことや、特定の者たちのツイートなどを遮断した犯罪を問われるだろう。
そしてバイデン父子に直接関わっていた習近平氏とドミニオンを操作したとみられる中共政府当局の「選挙不正の方法」も裁判の過程で証拠と共に開示されるだろう。バイデン氏が「国家反逆罪」に問われるのは時間の問題となった。大統領就任どころではない。バイデン氏が行くべき場所はホワイトハウスではなく、塀の中だ。
しかしバイデン氏が寂しさを託つことはない。旧知の政治家仲間も大勢いる。民主党だけでなく、共和党の国会議員にもクラーケンの津波は襲い掛かるだろう。そして腐敗した「ワシントンの沼」は一掃されるだろう。
もちろん金儲けのためには米国さえも売り払おうとしていたディープ・ステートたちも安泰ではない。彼らが目指したグローバル化の申し子たちにふさわしく、米国から追放されるだろう。つまり自身のグローバル化だ。それこそが彼らにふさわしい。なぜならグローバル化の最終形は国家なき民ではなかったか。彼らは米国を追放されて黄金を両手に抱えて世界中を放浪して豪華な暮らしの果てに故郷もなく独りでこの世と決別するだろう。
悪口は言いたくないが、なぜユダヤが嫌われたか。なぜ中共が嫌われているか。なぜディープ・ステートを私が批判するか。それは彼らが民族や国家に固有の文化や慣習や宗教までも全否定するからだ。そして金儲け至上主義こそ「善」だという妄想に狂っているからだ。
日本では金儲け第一主義者を古来より「亡者」と呼んできた。つまり「亡き者」だ。「心が滅んだ死者も同然の者」という意味だ。私がグローバリストたちを厳しく批判するのは金儲けのためなら選挙不正を働いても平気で、たとえ国家を丸ごと外国に売り渡してでも黄金を手にしたいと考えるからだ。
黄金を手にした「成功者」たちの実態が俄か成金の心卑しき人物だ、という典型例が米国SNS成金たちだったことが明らかになった。彼らもまた「亡者」だ。2020米大統領選を舞台にして米国で起きているグローバリスト達の支配する社会がいかに醜く、民主主義を根底から否定するものか、民主主義諸国の国民はしっかりと肝に銘じるべきだ。
少しでも油断すると新たな「亡者」が社会のみならず国家までも簒奪しようと企てる。その3億3千万人を巻き込んだ大騒動が米国で演じられている。腐り切った米国主要マスメディアが報道しない自由を発揮しているため、世界中の多くの人たちが知らないだけだ。しかしネット社会でになっていたのが幸いした。日本の地方で暮らす私ですら、米国を簒奪しようとしたディープ・ステートたちのタクラミを知ることができる。
そして、これからバイデン氏が大統領選から「撤退」するのを目撃するだろう。それが「強制撤退＝逮捕」なのか、それとも自発的に「国外逃亡」なのかは別として。ポンペオ氏が言っていたように、トランプ氏は二期目へと向かって政権移行準備に入るだろう。