国防に関して異論はない。

　底の浅い菅氏にとって、国民受けすることが至上命題のようだ。被災地へ自衛隊派遣に際して、全国24万人しかいない自衛隊員の実に半数近い10万人も投入したのだ。この事実一つとっても「狂気の沙汰」だ。

 

　実戦は知らなくても読み物などで戦争をご存知の方なら、戦闘行為遂行には様々な部署と役割分担があって初めて可能なのを承知している。つまり糧秣の補給部隊から前線交代要員、さらには工作部隊や後方支援部隊などがあって戦闘の遂行が可能になる。

 

　菅氏はおそらくそうしたことをご存知ないのだろう、半数を被災地へ派遣してしまえば日本の自衛隊は「敵襲に対して戦闘不能」状態に陥っているはずだ。日本は自然災害という天災と、原発事故放射能飛散被爆という人災と、国防に対して無知な指揮官による異常な動員命令という政治災害に見舞われている。論説氏が指摘するまでもなく、日本の国防は真空状態にある。それを見透かすかのように露国は日本領空へ以上に接近飛来し、中国は尖閣諸島近海へ監視船という中国軍艦を接近させている。

 

　日本国民はいつから腑抜けになってしまったのか、原発を始めればたちまち専門家と称する無責任な御用学者や官僚たちが利権に群がって「安全神話」を作り上げ、絶えず冷却・監視しなければ簡単に暴走する核融合反応を「バーベキューの炭火」程度の感覚で扱うようになっていた。

　国防を自国民が担うのは世界の常識にも拘らず、愚かな「反戦」を唱える連中が「9条の会」などという運動を展開している。国防軍を放棄すれば安全になるのではなくかえって侵略という軍事侵攻を招くだけなのに、軍備を放棄すれば安全になると愚かな宣伝を繰り返している。国防上これほど危険な団体はない。

 

　菅氏や仙谷氏がかつて自衛隊の存在を認めない立場にあったのは事実だ。だから彼らが軍事に関して無知であっても一般国民なら何ら問題はない。しかし一国を担う政権中枢の責任者になったのなら、そんな能天気なことを言ってはいられない。政府には国民の生命と財産を守る義務がある。その最前線にあるのが自衛隊だ。米軍ではない。そうした認識がないまま、菅氏は何かの間違いで首相になった。現在日本にとって、菅氏が首相にあるという事実が危機なのだ。国防上、彼ほど不適格でなってはならない首相はいなかった。そして仙谷氏も彼ほど政権中枢に入ってはならない人物はいない。彼は心から日本国の独立を希求しているのか疑わしい。簡単に自衛隊を「暴力装置」だと暴論を吐くのもそうした認識なのだろう。

 

　海岸線の長いこの国を防衛するのに、現在の自衛隊員数で足りるのだろうか。そして一旦有事の場合に現在の動員可能員数で敵撃退まで戦闘行為が遂行可能なのだろうか。そして侵攻してくる敵の兵力はどの程度までと想定しているのだろうか。心許ない限りだ。

　思いやり予算にまわすより、自衛隊人員増強に予算を使うべきではないだろうか。自国の独立より米国の属国を固定化してきた自民党政権下、日本は致命的な国防整備を怠ってきた。それは攻撃力だ。防戦だけを想定する軍備は敗北の理論でしかない。いかに強いボクサーでもガードだけしか出来なければ、ついにはノックダウンを奪われる。攻撃力なき防衛力はあり得ない。中国海軍が空母を建造すれば、当然日本も空母を保持しなければならないと考えるのが正常な軍事バランス感覚だ。

　しかしそうした社説を日本の大手マスコミは一社たりとも主張しない。産経にしてもそうだ。彼らは日本が米国の配下であり続けるのを望んでいるかのようだ。しかし、防衛同盟が永遠であり続けたことは歴史上ないことは世界史が証明している。同盟関係は時々の世界軍事バランスという危うい均衡の上に成り立っている幻に過ぎないのだ。

 

　菅氏には一日も早く退陣してもらいたい。そして日米同盟至上論者の官僚たちを、日本の国に奉仕する官僚へと脱皮させる政治家を首相にしなければこの国は危うい。その任に最適な政治家は現在のところ小沢氏以外に見当たらない。何としても小沢政権を実現して小沢政権下で日本の真の独立とはいかなるものか、国民に教えなければならないだろう。