政府の誰が言っているのだろうか。

　福島原発を巡る損害賠償金が多額に上るとみられるため、政府で東電の福島原発損害賠償部門を切り離し、国費を投じて損害賠償した後に東電に求償権を行使して行く、との案が浮上しているという。

 

　東電幹部は福島原発事故で地元住民のみならず世界に放射能汚染の恐怖を撒き散らし、現在も撒き散らしている当事者でありながら、賠償責任の重圧に関しては解放されるというのだ。何んとも大甘な妥協策を早くも政府が打ち上げたことになるが、JALの時といい今回といい、政府の大甘な態度でこの国の箍が緩むのではないかと危惧する。

 

　事故が起こらない限りは安全基準を脇に置いて利益最優先に経営し、事故が起これば国が税で面倒を見てくれるというのではモラルハザードを起こさないとすれば世界の不思議の一つに数えられるだろう。

　まずは事故を起こさないことを最優先に、電力会社は安全確保に全力を注ぐのが本来のあり方だろう。原子力という煉獄の炎を人間が利用するという非常事態に日々直面しているという認識なしに利益を追い求めてきた付けが来たのだ。

 

　まずは電力会社が一義的に損害賠償に当たるべきだ。その結果として会社が破綻の危機に瀕しても仕方ないだろう。東電従業員すべての人たちのみならず、その外郭団体に関わっている人たちすべての責任だ。安全でないとの内部告発がまず出るべきが本筋で、次に外部から指摘されれば謙虚に受け止めて対応すべきだった。それは政府の所轄官僚にもいえるだろう。高給を食む彼らは一体何をしていたのだろうか。

 

　後出しジャンケンのように「危険だと思っていたよ」と発言する学者が雨後の筍のように出てきているが、根本的に事故前から指摘していた学者たちの存在にこそ光を当てるべきだ。そして役に立たなかった御用学者や担当官僚たちにはお引き取り願わなければならない。これほどの大事故を起こして、原子力関係の重要部署の人たちが責任を一切問われないとしたら、それこそこの国はメルトダウンしているといわなければならない。

 

　断じて政府は国民の税により東電の救済措置を取ってはならない。東電が破綻するのなら破綻させれば良い。民間会社として至極当然のことだろう。その後で引き受けとなる企業と政府とが話し合えば良い。もちろん電気供給を受けている人たちに不利益が一切及んではならない。

　東電が破綻すれば株主による訴訟も起こされるだろう。経営陣は当然責任を追及されてしかるべき人たちだ。企業の社会的責任とはそういうことだ。東電社員は新規引き受け会社の社員に採用されるかされないか、それは新規会社の経営者の判断だ。

 

　自由市場というのは厳しく責任も問われる社会だ。断じて政府が甘い顔をしてはならないし、所轄官庁の官僚に対しても、政府は厳しく責任を問わなければならない。