名古屋市議800万円が政令市で最低の議員報酬とは。

　市議会議員がどのような活動をしてどのような成果が地方自治体に顕著に表れているのか地域住民は寡聞にして知らない。しかし高額な議員報酬を手にしているのだけは河村市長の問題提起により全国民が知ることになった。なんとも高額な議員報酬を手にしていたのに驚きを隠せない。

 

　政令市で名古屋市議の800万円が最低となったという。勤労者の平均年俸が426万円ともいわれる現在、800万円が最低とは全国の地方議員の年俸を総点検しなければならない事態だと思わざるを得ない。国も地方も財政破綻の危機に瀕しているが、そこで働く人たちに危機感が乏しいのはなぜだろうか。なぜ公務員から「自分たちの俸給は高額に過ぎて、皆さんから徴収した税を頂戴するのが心苦しい」という声が上がらないのだろうか。そして地方議員も「自分たちの報酬は適正だろうか」との検証を議員からやろうとしないのはなぜだろうか。

 

　まず魁より始めよ、ではないだろうか。公務員の俸給を下げるには首長や議員たちが自ら引き下げなければ議論にならないだろう。国会議員も四の五の理屈をつけて高給を食み、あまつさえ政党助成金まで手にしている。政治にカネがかかるのだ、という誤った常識は排除しよう。

　通信費にカネがかかる、というのならそれに代わるネットの活用を図り、選挙運動にも認めようではないか。膨大な費用と資源の無駄としか思えない選挙ポスター掲示板も選挙に本当に必要なのか、真剣に議論しようではないか。それのみならず、普段から町中にベタベタ貼っているポスターも禁止にしたらどうだろうか。そうした経費と労務を掛けるのなら、もっと国家と国民のためになる活動をすべきだろう。

 

　恣意的な裁量権の大きく入り込む余地のある「公職選挙法」を徹底して改定しようではないか。そして今は禁止となっている立候補者が一堂に会しての「立会演説会」を義務付けようではないか。それもおざなりではなく、各所で行うように義務付ければポスター掲示板を方々に設ける必要もなくなるだろうし、中身のない街宣の連呼も様相を異にするだろう。