政府・官僚と東電のこの無責任さ。

　事前相談もなく低レベル放射能汚染水を海へ大量に放出したことで関係漁連が東電に抗議した。確かに原発設置の前に付近の海の漁業権を電力会社が買い取っているため、漁連に通知をする必要はないと東電は判断したのかもしれないが、温排水以外には決して放射能汚染水を排出しないと約束していたはずだ。

 

　しかし原発の仕組みから事故があった際には放射能物質にまみれた水や空気を排出しなければ原子炉そのものが壊れるもののようだ。つまり通常運転では問題ないが、事故などで原子炉が暴走を始めると大量の冷却水を注入したり、爆発を防ぐために弁を開いて高圧化した水蒸気を排出するしかないのだ。

 

　原発立地に際して地元住民に「原発施設から放射能を含んだ水や空気を排出することはない。原発は安全でクリーンな発電装置です」などと説明してきたのではなかっただろうか。事故が起こらなければその通りなのだろう、しかし何事にも事故はつきもので、原発の安全神話そのものが大きな嘘だったのだ。

 

　政府は海へ放出した低レベル放射能汚染水は問題ない、としているが本当なのだろうか。食物連鎖による濃度の圧縮に関してテレビ出演の評論家や学者は2、3倍程度で問題ないとしているが、学者によってはプランクトンを捕食する小魚の段階で濃度は数千倍に凝縮され、その小魚を捕食する大型魚の段階では数万倍に凝縮されるとしている。低レベル放射能汚染物質が低レベルのまま海中に拡散していくと考えるのは余りに楽観的過ぎはしないだろうか。

 

　海にダダ漏れだった高濃度放射能汚染水が止まったとニュースで報じているが、それは原発施設から漏水した汚染水が海へ漏れるのを止めただけで原発施設から漏水しているのを止めたわけではない。つまり地下の汚染水の通りやすいところを通って拡散していく図式は何ら変わりないのであって、今度は地下水を汚染していくのではないかと思われる。政府の「海への漏水が止まった」という広報を大手マスコミはやっているが、官房長官に対してまともなジャーナリストなら止めた汚染水は地下水汚染へと流れ込み広範な地域の地下水を今後数十年の単位で放射能汚染し続けるのではないだろうかと質問すべきではなかっただろうか。

 

　民主党は貧乏籤を引かされたようなものだ。原発推進で利権を手にしたのは自民党政権だった。事故が起こったのは菅民主党政権で杜撰な事故処理の間抜けのような説明を民主党国会議員の官房長官がやっている。それなら思い切って民主党政権は全国の原発を向こう十年以内にすべて止めると宣言すべきだ。電力会社の毒饅頭を口にしていないのなら何ら痛痒は感じないはずだ。

 

　世界が日本の原発事故に過敏になるのは理解できるが、少なくとも核実験を繰り返した国々に非難する資格はない。米国は広大な国内でも繰り返し実験をやったし宇宙でもやったし南太平洋でもやった。旧ソ連もシベリアで繰り返し実験をやったし中国も砂漠でやった。仏国もムロルア環礁などの南太平洋でやった。それらはすべて大気圏にあらゆる放射能をまき散らしたのだ。そしてインドやパキスタンも地下核実験をやって岩盤の割れ目から放射能が漏出しているといわれている。

 

　日本もこの狭い国土に53基もの原発を作り放射性廃棄物を六ケ所村にドラム缶に詰めたまま山のように積み上げている。最終処分場は未だにないのだ。便所のない豪華マンションだと評した人がいたが、事故が起こってみれば躾の悪いバカ犬が部屋中で排泄物をまき散らしているようなものだ。今後とも日本国民がこの狭い国土で暮らすつもりなら、一日も早く日本という家から原発という躾の悪い犬を追い出さなければならない。

 

　原発事業を推進しその利権に群がった官僚と原発利権を手にして推進役の旗振りを務めた電力会社はこれからどのように「賠償金」を算出するつもりだろうか。しかしいかに天文学的な金額になろうと「電気料金に上乗せ」すれば良い、というのなら官僚も電力会社も誰も困らない。

　またしても民主主義の図式に国民は乗せられている。すべての責任は国民に帰納する、という悪しき図式だ。そして責任者として君臨していた人たちは誰も本当の意味で責任を取らない。中小零細企業の経営者なら会社を個人保証をしているから失敗すれば丸裸になるのだが、官僚や御用学者や電力会社や幇間評論家や広告塔役のタレントなどは誰一人として責任を取ってパンツ一枚の丸裸にはならないのだ。「原子力ムラ」に参加して仕事をやっただけ儲けだ、という恥知らずがこの国で増殖されるだけなのだ。