計画停電は止めるが節電を強制する、とは。

　政府は不評を買っている「計画停電」を止めるが、夏場にかけての電力需要のピークを乗り切るために企業に25％程度の節電を強制するという。

 

　これまで電気の販売促進PRを続けてきていた電力会社が地震・津波被害で発電量が減少し需要を満たせない見通しだというのだ。なんという場当たりな企業経営姿勢だろうか。

 

　想定外の甚大な災害が遭ったのだから仕方ない、というのなら原発から即座に撤退すべきだ。何が起ころうと、原発に想定外はあってはならないからだ。想定外の災害だった、というのなら原発を運転する資格はない。

 

　原発立地を求める際に電力会社は地元民に何と言っててきたのだろう。安全性は常に確保され、放射能漏れは起こらない、と説明してきたのではなかっただろうか。それがこの有様だ。しかも福島原発の危険性は何人もの学者が警告を発していたにもかかわらずに、だ。

 

　テレビ画面に登場して原発は安全だ、と電力会社の広告塔になっていたタレントたちも金さえもらえばどんな仕事でもするのだろうか。原発の安全性を説明してきた御用学者もこの事態に到ってどんな説明をするつもりだろうか。

 

　似たような名前の各種団体が乱立する「原子力ムラ」の中で、彼らは何を論じ何を検証していたのだろうか。彼らが浪費してきた資金の出所は電気料金として集めた公共料金だ。独占企業が独善的に何をやってきたのか、似たような名前の法人のすべての役割と人員のすべてを明らかにしなければならない。

 

　それでも原発は必要だ、という人は何を根拠に安全だというのだろうか。電力会社は地熱などの代替エネルギーを開発して本当に安全にして安価な電気を国民に提供すべきだ。もはや原子力に無駄金をダラダラと垂れ流すことは許されない。シロアリのようにたかっていた天下りや御用学者は恥を知るべきだ。