政党政治であれば当然の行動ではないだろうか。

　政治家が行動の指針とすべきは党是とする理念と国民の支持ではないだろうか。理念なき政治は「野合」であり「ポピュリズム」であろう。そして国民の支持なき政治は改められなければならない。

 

　菅政権にとって二点の在り方はどうだろうか。党是とする「理念」はどうなっているだろうか。民主党が目指したのは官僚制内閣といわれる官僚丸投げの政治から脱却して、政治家による国民のための政治を目指したはずだ。

　その象徴的なものが「子供手当」だ。国の存続にとって国の人口が減少している状況は決して望ましいことではない。日本は特殊出生率1.34と少子化社会へ突入して久しい。夫婦2人で子供を1.34人しか出産しないということだ。人口が減少するのは当然のことで、日本は人口減の社会になっている。

 

　これまで自民党政権下でも様々な少子化対策をしてきた。しかしいずれも決定打ではなく、少子化は進み続けていた。民主党が仏国の少子化対策を見習って取り入れたのが子供手当だ。子育て世帯に直接現金を支給する制度だ。それを「ばら撒きだ」と野党も大手マスコミも批判しているが、もっとも批判的なのは官僚たちだろう。彼らの利権に少しも寄与しない直接支給は面白くないだろう。制度事業であれば各種団体が乱立して官僚たちの離れとなり天下りの旨味がある。だから子供手当を止めて保育所をたくさん作れと大合唱するのだ。子供の数は減少しているが、保育所は足りないと言い続けている。少し冷静に考えればおかしいことだ。不足度の詳細な検証をしなければ、一人の保育必要者があっちこちの保育所へ入所希望を出して、それらをすべて合計していることもありうる。

 

　国民の支持を見る、という最も妥当なものは直近の選挙結果で判断することだろう。菅政権になって民主党は悉く選挙で敗北している。それでも菅氏は自分が国民から支持されていると思っているのだろうか。「いや、運命だ」と答弁して顰蹙を買ったらしいが、そこまで思い上るとはバカにつける薬はないの所以だ。

 

　国が主導して「復興会議」および関連会議を山のように作ったが、被災地復興に際しても菅政権に明確な指針のない証拠だろう。地域主権を唱えていた民主党なら、復興会議は各県の復興案決議を優先して承認し、国はその取り纏めと執行に必要な予算を国会で決めて、各県へ仕送りすれば良いのだ。有識者や専門家の知恵が東日本の津波災害をいかばかりも軽減しなかった。海中から立ち上げた高さ60ｍのスーパー堤防ですら破壊されて役に立たなかった。何のための大型公共事業だったのだろうか。

 

　高台へ越すもよし、地盤を10ｍ嵩上げして町を作るもよし、津波シェルターたる頑健な鉄筋コンクリートの建物を海岸部に適宜配置して、従前通りの町造りをするもよし、それぞれの案に一長一短あって暮らしの利便さと防災両面の希望を同時に叶える町造りは存在しない。後は住民が海と隔絶して暮らすのか、海と付き合い津波は来ると覚悟して暮らすのか、の選択になるだろう。いずれにしてもそれを選択するのは国でもなく霞ヶ関の官僚でもない。地方の住民たちが自ら選択して自らの町を造るのだ。

 

　菅政権は必要のないお節介を焼いて、善意を地方へ押し付けようとしている。そして、国民には早くも負担増を押し付け、財務官僚たちは何もしないでサボタージュを決め込み、税収増を大手マスコミを煽って国民世論化しようとしている。何とも愚かな政権だ。「運命」などと少女趣味でもあるまいに自己陶酔しないで、一日も早く退陣することが求められる。