原発事故に関して「想定外」で逃げるのを許さない。

　あれほど「原発は安全だ」と電力会社のみならず多くの学者や評論家諸氏は言っていたではないか。それのみならず多くの芸能・スポーツ・文化人も広告塔となり、ニッコリ笑って「原発は安全なCO2を出さないクリーンエネルギーです」とのたまっていたではないか。

　彼らに責任が全くないとは言わせない。そして原発誘致に奔走した地方から国政までのすべての政治家にも、責任が皆無だとは言わせない。世界に対して国家の信用と安全を棄損した賠償責任の一端は、彼らにもある。それも鬱憤晴らしにネットで書き込まれる程度のものではなく、法治国家たる手続きに従って法的に裁かれる類のものだ。

 

　自然環境を破壊した産廃業者に対して国や地方自治体は原状復帰責任と被害住民に対して損害賠償責任を追及してきた。今度は立場が変わるわけだ。東電は言わずもがな、御用学者も幇間評論家も似非文化人も、そして国も福島県も、そして原発が立地している町も、当然責任を負うべきだ。彼らが一体となってこの国を放射能の恐怖に陥れた。そして世界の海洋を汚染した。「海により希釈されるから安全だ」と発言した評論家は福島産の魚介類を死ぬまで食べ続けることだ。

 

　日本国民は国民性として何事も曖昧にして厳格な法的責任追及をして来なかった歴史がある。そして何事も「ナアナア」で済ましてしまい、結果として元の木阿弥に帰してしまう思想的脆弱性がみられる。しかし原発に関してはそんな態度は許されない。未来の国民に対して今を生きる国民の責任が問われている。未来の国民は原発の恩恵に浴することはない。なぜなら資料によって若干異なるが、ウランの埋蔵量からいってあと百年程度で枯渇するのが分かっている。しかし放射性廃棄物の毒性は完全に無害化するまで10万年もかかる。これほど採算の合わない発電システムを「安価で安全だ」と国民を騙してきたすべての人に賠償責任を問わなければならない。

 

　知らなかったで済まされないのは法治国家として当たり前のことだ。厳しく損害賠償責任を追及しなければ、またまた大手マスコミで「原発必要悪論」なるものが勃興しつつあるからだ。地震列島の日本で各地に54基もの原子炉が存在すること自体が狂気の沙汰だ。直下型のマグニチュード8乃至9の地震の一撃を受けても、全く問題のない原子炉が存在するのだろうか。

　科学技術を過信するのは止めよう。それを操っているのは人間だ。福島第一発電所で地震直後に職場を放棄したのは650/700人だったといわれている。放射能汚染の危険を伴う非常ブザーが鳴り、多くのパイロットランプが異常を知らせて点滅すれば誰もが中央制御室から我先に逃げ出すだろう。

 

　安全神話を前提として原発は運営されていたという。災害時に稼働すべき無人ロボットも、原発は壊れることはないから必要ないとして廃棄され、現在福島原発で動いている無人ロボットは米国製だという。バカもここまで極まっている。そんな国や地方自治体や電力会社や学者や原子力ムラの利権団体たちに原発を任すわけにはいかない。直ちにすべての原発をとめて、廃炉に向けた工程表と監視委員会を立ち上げるべきだ。当然、すべての原発関係諸団体も責任を取って清算・廃止すべきだ。御用学者は自己批判して原子力学会の要職を去るべきだ。あなた方は無用なばかりかこの国に害毒を撒き散らした。

　そして最後に「たいしたことはない」と放射能被害を小さく見せようとしている評論家諸氏やコメンテータは罰として福島原発30キロ圏内へ移住することだ。