踊る会議は必要ないどころか、害悪だ。

　復興構想会議とは何だろうか。国がまたまた紐付きで地方自治を縛り、箸の上げ下ろしまで文句をつけるつもりなのだろうか。そうした前近代的な中央官庁による地方自治を締め上げる行為は止めるべきだ。

 

　その復興構想会議から官僚OBを締め出す、という記事が4/12読売の朝刊に出ていた。つまり官僚OBがゼネコンへの口利きの絶好の場だと手薬煉引いていたものが、梯子を外されそうなのに危機感を抱いて読売新聞に泣きついたのだろう。

 

　民主党菅政権は自民党以上に自民党的になってしまった。地方分権の掛け声は何処へ行ったのか。政府はさっさと予算を通して地方へ送金すれば良いのだ。後は地方が考えて復興事業を行うだろう。多少は地方の小ゼネコンがのさばるかも知れないが、それはそれで地方の活力になる。東京のゼネコンが受注の手数料だけを取って下請けや孫請けに丸投げするよりはましだろう。

 

　地方に復興構想を策定する能力がないと見縊っているとしたら飛んでもないことだ。むしろ中央官僚の方こそワンパターンだ。それは中央官庁の紐付き補助金で建てた公営住宅を見れば一目瞭然だろう。見事なほど一律な設計図で全国に建てている。地方の気候や風土への配慮は殆ど見られない。

 

　バカな会議で労力を費やすよりも、菅氏は補正予算の下話を野党と早く始めることだ。そして一日も早く地方へ送金して地方が独自に復興策を創れるように、様々な規制を外す努力を始めるべきだ。