民主党マニフェスト破りの菅政権を倒せ。

　高速道路を財源確保のためだけに従前の料金体制に戻すという。まさしく東日本大震災による官僚の焼け太り作戦大成功といったところだろう。

　なぜ公務員給与に切り込まないのか不思議だ。民間企業で業績が悪化すればボーナスがなくなり、それでも業績が上向かなければ給与カットにリストラというのが常識だ。しかし、公務員給与は国家も地方も財政破綻の危機に瀕していても5％カットだけで誤魔化して平然としている。

 

　公務員給与を民間並みにすることだけで、災害復興予算は捻出出来てお釣りがくる。なぜなら公務員給与40兆円のうち1/3カットするだけで10兆円以上も捻出できるからだ。それだけではない。関連各種団体も公務員給与に準じているから国庫から支出される補助金も削減できることになる。総額で15兆円程度の削減は国民負担を増やすことなく簡単に捻出できることになるのだ。しかも現役時代の給与水準に連動する共済年金まで考えると更にその効果は波及することになる。

 

　本来、人事院は公務員給与を民間に準拠させる機関であった。しかし今では公務員の既得権益擁護の機関に過ぎず、このデフレ下に国民が逼塞しているにもかかわらず、高給を公務員に支払って財政を悪化させ続けている。役立たずの不用な国家機関は廃止するのが筋だろう。人事院は機能していないために、即座に廃止すべきと考えざるを得ない。そしてそれを長年指摘しなかった会計検査院も機能を喪失していると断定せざるを得ない。むしろ民間の監査法人に任せた方が遥かに国税の無駄使いを指摘するだろう。会計検査院も天下り先に手心を加えているようだから、即座に廃止すべき機関の候補に挙げなければならないだろう。

 

　高速道路を有料のまま放置するのなら民主党政権でなければならない理由は何もない。無料化することによってのみ「高速道路一家」の利権構造を根本から破壊できる、として民主党マニフェストに賛成した多くの国民の期待を裏切ることになる。次の衆議院選挙で民主党が政権から滑り落ちても仕方ないだろう。なぜなら自民党と少しも変わらない政策を行うのなら自民党の方が政権運営が安定している。民主党のような稚拙な失態は余りしでかさないだろうから、自民党に任せた方が良いと国民が考えても仕方ないだろう。

 

　さて、政権交代させた国民の期待を裏切り続ける菅政権はいつまで居座るつもりだろうか。いい加減止めてもらいたいものだ。