小沢氏の復権なくして、菅政権仲間内での盥回しと大連立では復興は出来ない。

 日刊ゲンダイ4/6号に以下の記事が掲載されていた。

（常任幹事会のﾒﾝﾊﾞｰである川内博史衆院議員がこう提言した｡

��震災と原発事故に立ち向かうには､挙党一致が必要だ｡地震の被害が大きかった福島には渡部恒三先生､岩手には小沢一郎先生がいます｡党員資格停止を下された小沢さんは､党の倫理委員会に“不服申し立て”をしている｡ぜひ､小沢さんにも働く場を得て欲しい｡倫理委員長である渡部恒三先生は､どう考えているのか､お聞きしたい｣

すると､渡部恒三は､｢岩手の人たちが小沢君に期待しているのは承知している｡小沢君に働いてもらえるように結論を出したい｣と明言したのだ｡）以上引用。

 

　後は菅首相・党代表の胸三寸のようだが、菅氏も仕掛けた大連立があえなく頓挫し、復興策の具体的な積み上げに有力な地元国会議員を排除したまま進めるわけにもいかないだろう。

　手足を縛られている小沢氏が政治の表舞台に復権すればこの国難ともいえる非常時に際して彼の力量をぶんぶんに発揮するだろう。

 

　３月１１日当時、菅政権は断末魔にあって退陣は時間の問題だと思われていた。それが未曽有の災害と「原子力ムラ」の無能により福島第一発電所は日本のみならず世界へ向けて放射能を撒き散らしている。その原因の一端にも菅氏の視察があったとしたら無能だけでなく菅氏は事態の深刻さも何も分からない痴呆の首相だといわざるを得ない。

 

　その後に菅氏は何をしたのか。身内のような学者を官邸に呼び寄せ、相次いで会議を立ち上げて対策の相談ばかりしている。既に来週には被災後一月が経とうとしているというのに、この復旧ののろさは何だろうか。菅氏の政治力と指導力のなさは歴然として、菅氏の存在が二次被害だとすら言われている。

 

　自民党に擦り寄るような官僚の権益確保としか思えない「数兆円規模の復興基金」構想や「被災地の国有化」構想など、馬鹿げた話が具体化されないように、国民はしっかりと監視しなければならない。

　国が復興のために何をすべきかは明快だ。財源措置を講じて補正予算を地方へ渡せば良いだけだ。そうすれば地方が地方の建設業者を雇用して土木事業を始めるだろう。その計画案は地方が自ら考えれば良い。

 

　既に小沢氏は地方のことは地方に任せよ、と発言している。国会議員が利権に群がるようなみっともないことは断じて許されない。地方議員もこの際、有権者の生活実感と懸け離れた高額報酬は見直すべきだ。そうすれば公務員給与も見直さざるを得なくなるだろう。まず魁より始めよ、だ。

　これから長期にわたり東北地方は困難な道のりが続くだろう。公務員だけがラスパイレル指数100に貼り付いた高額報酬を手にしていて良いわけがない。地元民と同じ目線に立つべきだ。そのことも小沢氏の強力な政治力に期待したい。