竹中氏は信用ならないが、この意見には賛成だ。

　政府内部で東日本の災害復興に対して復興税を課して財源とする案が出ていて、自民党までも賛意を表明しているが、この時期にそうした増税案には賛成できない。そればかりではない。高速道路1000円割引も止めて復興財源に回そうとの議論もあるようだが、これほど復興が何たるかを知らない議論には驚かざるを得ない。

 

　政府と地方自治体が支出する復興資金は復興が軌道に乗って走り出すまでを助ける補助エンジンに過ぎない。主エンジンは民間活力以外の何物でもない。民間企業と一次産業が軌道に乗るにはどうすればよいかを考えるのが政府と地方自治体の役割だ。それ以上のことをやる必要はないし、やってもならない。援助が余りに先走って地域経済を破壊してはならない。

 

　いつまでも炊き出しを続けていると地域の弁当屋や惣菜屋は商売にならない。タダで支援物資を援助し続けると地域の商店は商売にならず、店をたたまざるを得なくなる。そうした支援はいつの時点かで打ち切り、地域経済が自立できるように支援の形態を変えなければならない。

 

　漁船が破損した漁師には中古漁船を安く仲介する役割が必要になるだろうし、漁船の船体そのものは使える程度の破損なら、機器類の入れ替えに補助金を支援すれば良いだろう。農家の人たちで田が塩水を被ったり瓦礫に埋まったのなら、全国的に消化しきれなくなっている圃場整備事業予算を回して圃場を整備すればよいだろう。

 

　物流や漁協や農協の復興支援なら東日本の高速道路を無料にするのも一案だろう。地域経済の活力を取り戻すように誘導しなければいつまでたっても被災地が被災地から立ち直れない。そのために政府は補正予算を早急に成立させて地方自治体へ送金することだ。なにも復興基金の創設や被災地の国有化など官僚利権の肥大化に資するだけの政策は断じてやってはならない。

 

　とんでもないのが復興税などの名目による増税だ。民主党幹事長岡田氏も増税議論を行うべきと発言したようだが、国内景気を悪くして被災地が復興すると思っているとしたら相当な経済音痴だ。財務省が拡大する国債赤字を心配して発言するのなら分かるが、政治家が官僚の顔色だけを窺っていては国民の生活は破綻するだけだ。

 

　ある市では部長の椅子は13しかないのに部長級の職員が100名近くいる実態がある。つまり年功序列で昇給した挙句、部長級の給与を頂戴している人がそれだけいるということだ。民間企業では到底考えられないことを平然とやって、議会もそれを是正できないでいるという実例がある。財源が本当にないのなら、なぜ公務員給与を民間企業並みにしないのだろうか。なぜ民間企業では50前後で一旦退職して、以後は年俸制へ移行するのが普通だが、公務員はずっと定年まで年功序列が延々と続くのだろうか。その上、定年直前に2階級特進までさせているのはなぜだろうか。

 

　公務員が税を食い物にして、国民が増税にあえぐ、という構図を認めるわけにはいかない。高給を分け取りしている地方議員が公務員給与に切り込めない、というのなら地方議員をボランティアにして、議会の都度日当を支払う制度に改変することも考えなければならないだろう。どう考えても地方議会議員が年収1000万円以上もあるとすれば異常な高給だと非難されなければならないだろう。せめては勤労者の平均給与程度(426万円)でなければ生活者の目線を忘れてしまうのではないだろうか。