衆議院で多数を握らなければ政権は取れない。

　谷垣氏が政権に意欲を示すとは筋違いだ。彼が政権獲得に意欲を燃やすなら、次期衆議院選挙で過半数獲得を目指すべきでそれ以外に方法はない。

　現在の菅無策居直り政権を倒すのは民主党の内なる力だけだ。野党の菅首相不信任に民主党から80人程度の賛同者が出た場合に菅氏は総辞職か解散を選択せざるを得なくなる。

 

　戦後最大の災害を政権維持に利用している菅氏だが、不信任を突きつけられれば80日もの政治空白を生じる解散総選挙には踏み切れない。従って総辞職ということになるが、その後、首相になるべき人物が民主党にいるのかという、否定的な話がある。誰もいないから菅氏は強気なのだというが、小沢氏がなれば良い。

　小沢氏が首相になってよくない、という理由は何もない。「刑事被告人ではないか」というバカげたことを言う人がいるが、検察による起訴ではなく、摩訶不思議な団体によって法廷に引っ張り出されただけだ。

 

　それも「白黒を裁判でつけろ」という刑事訴訟法になじまない起訴理由でだ。しかもその訴因たるや政治資金規正法の「記載の期ズレ」という犯罪にもならないほどのイチャモンでだ。総務省見解では「不動産取得の記載があれば期を問わない」というほどのものなのだ。

　たとえ正真正銘の「刑事被告人」だとして、公判中の者は首相の適格を欠くとはどの法律にも書かれていない。あまつさえ、推定無罪の原則がある。小沢氏が首相になって何が不都合だというのだろうか。

 

　外国人から100万円を超える献金を受けていた菅氏の場合は明白に政治資金規制法に違反している。菅氏こそ法廷の場に引っ張り出されるべきだ。なぜこの国は何ら嫌疑のない人を大手マスコミは嵐のような批判キャンペーンを繰り広げて名誉を棄損し、明白な嫌疑のある人を放置しているのだろうか。何らかの意図があってそうしたことをやっているのだとしたら、これほど空恐ろしいことはない。この国は中世の魔女狩りさながらの暗黒社会だといわざるを得ない。

 

　小沢氏が首相となってこの国を建て直すしかない。菅氏は早くも３％程度の消費税増税を３年程度行って復興財源にしようと図っているようだが、1％が2.5兆円程度の増税だとすれば7.5兆円も増税になる。財務省はこの国の景気を底冷えさせてでも公務員給与と共済年金を維持しようとしているのだろうか。公務員の人件費を民間並みにすれば(それでも十分に恵まれているのだが)10兆円程度は簡単に削減できる。しかもそれはその他の公務員給与に準じている各種団体職員給与にも波及するため効果は大きいといわなければならない。

　これほどまでも民を痛めつけて官を遇する政権が「国民の生活が第一」の政権でないのは明らかだ。民主党議員はいい加減目を覚まして菅氏を首相の座から追放しなければならない。民主党そのものがなくなることも覚悟しなければならない段階に到っているのだ。

 

　菅氏も仙谷氏もかつて小沢氏が中心となって構築した細川連立政権・羽田連立政権を倒した自・社・さ連立政権へ馳せ参じた連中の一人だ。結果として社会党委員長だった村山氏を自民党が首相に担いだが、そのことによって社会党は壊滅し、元々少数党だった新党さきがけは消滅した。菅氏も仙谷氏も自民党と連立して所属政党を潰した前科がある。民主党がそうならないとはいえないだろう。

 

　首相たる菅氏の存在自体が国家的な危機だったにも関わらず、そこに戦後最大の悲惨な災害がこの国を襲った。菅氏とその仲間の無能・無策政権にこの国を委ねている場合ではない。一日の猶予もならない状態だ。もう一度問う、小沢氏が首相になって不都合なことが何かあるだろうか。