原発事故補償を基金で対応するとは。

　原子力損害賠償法では巨大な震災や天災に際しては損害賠償を国が負う、としている。だから国が賠償すべきと仙谷氏などが主張し、枝野氏たちは基金を設けて一時的に基金が東電に立替えるが、最終的に東電が基金へ償還して責任を負うべきと発言しているようだ。

 

　津波で原発が事故を起こしたのは間違いないが、想定されていないことではなかった。一部の学者たちは緊急予備電力の脆弱性が柏崎原発事故で露呈したとして、他の原発でも点検確認すべきと警鐘を鳴らしていた。そして実際に起こった事故原因を見ても実にお粗末な危機意識に起因していることが判明している。

 

　この程度の備えで原発が事故を起こしたから国が賠償すべきだというのなら、無責任極まりない連中がこの国にのさばるだけだ。20を超える原子力ムラの各種団体はいったい何をやっていたのだ。どのような仕事をして原子力の安全性の確保に努めていたのだろうか。一旦すべての団体を解散して、その後で原子力ムラに対して批判的だった学者も容れた原発検証団体を一つだけ作れば良い。すべてが出鱈目だったと判明したのだから、速やかに原発利権団体はすべて解散してどんな不都合があるというのだろうか。

 

　福島原発事故補償は東電が負うべきだ。法に定める数千億円は仕方がないから国が拠出するしかないが、他の補償金に対して国が世話を焼く必要があるのだろうか。

　東電が払えない、というのなら経営者を逮捕すれば良い。東電もすべての資産を売却して清算することだ。企業の責任とはそうしたもののはずだ。官僚が天下りしてきたから手心を加えようというのは排除すべきだ。

 

　国も地方も破綻しない、財源が足らなくなれば増税し国民負担を増やせばよいという発想は官僚をいたずらに肥大化させるだけだ。足らなければ足らない中で遣り繰りするのが本筋だ。官僚も自分たちの贅肉を削ぎ落としてから、国民に負担を求めるべきだ。これ以上、官僚の厚かましさに付き合う必要を国民は感じないだろう。大手マスコミが増税に理解を示す「仕込」街頭インタビューを流すが、少なくとも身の回りの国民の怒りは大手マスコミの報道とは大きく乖離している。

 

　東電をはじめ電力各社に地域独占を許してきたのは原発安全神話の伝播と国際的に高い電気料金を取りたい放題に取って良いというためではない。安定的に安価な電気を送電する役目を担わせるために地域独占を認めているに過ぎない。その特権に胡坐をかき、さらに原発事故の賠償金捻出のために全国の電気料金を値上げしようと画策するとは何事だろうか。無能な首相がその場にいると官僚は自分たちの責任には微塵も言及しないでやりたい放題にやって、国民から搾り取るのだ。

 

　基金を作れば天下り役職がまた増える。官僚は諸手を挙げて大賛成だろう。東電や他の電力会社も「ホッ」と胸を撫で下ろして、自分たちの原発が事故を起こしても大丈夫だと思うだろう。

　断じて許してはならない。東電は破綻まで持って行くべきだ。原発事故が起これば多少の小金を原発で稼いでもフッ飛ぶのだと電力各社のすべての関係者の肌身に沁みこまさなければ同じような無責任な事故はまた起こると思わなければならないだろう。

 

　一旦破綻させて東電の経営者と社員の全員が日本国民の受けた謂れなき世界の風評被害に会ったことを知ることだ。その上で新生東電の経営者が必要とする社員だけを雇えばよい。それほどの厳しさをと思うかもしれないが、しかし一般の民間企業では極めて当たり前のことだ。日常的に倒産企業で起こっていることに過ぎない。ことさら酷い、と思う方がどうかしている。